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トランプ大統領令で司法長官解任、語らぬ安倍総理

アメリカのトランプ大統領についてばかり書きたくはないのですが、新聞やテレビのニュースを見ても、連日トランプ大統領に関するもので埋め尽くされている感じですので、仕方ありません。

トランプ大統領は、30日、ついに司法省のトップを解任しました。

サリー・イェイツ司法長官代理が、入国禁止を指示した大統領令について、「この大統領令を弁護することが、私が果たすべき責任と矛盾しないという確信が持てない」として、大統領令に従わないよう司法省に通知しました。

その1時間後に、トランプ大統領は、彼女を解任しました。

イェイツ氏は、検察官出身で、30年近く司法省に努める法律のプロです。

オバマ前大統領から司法副長官に任命され、新政権で指名されたセッションズ上院議員が議会で承認されるまで、事実上のトップを務めていました。

入国禁止令については、先日も人道上、大問題だと私も述べました。

異例なことのようですが、オバマ前大統領は、「信仰や宗教によって個人を差別する考え方には根本的に同意できない」と批判しています。

ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、米国で会談したイギリスのメイ首相、中東各国など多くの国でトップが、大統領令を批判しています。

ところが、日本の安倍総理は、国会で質問されても、「コメントする立場にない」と繰り返しているだけです。

10日の日米首脳会談を前に、トランプ氏との個人的な信頼関係を作りたいとしていることや、難民をほとんど受け入れていない日本として触れたくない、などの理由ではないかと報じられていますが、おかしいことをおかしいと言えないのは納得できませんし、悲しいことです。

アメリカでは、フォードの会長、ゴールドマンサックスのCEO、スターバックスのCEOも批判しています。

こうした発言に対して、スターバックスの非売運動が広がりつつあるとも報じられ、分断がどんどん進むようで心配です。

トランプ大統領のこの大統領令等について、政権内で、差別的な論調を掲げる右派思想「オルト・ライト」の代表格とされたニュースサイト「ブライドバート・ニュース」の会長を務めたスティーブン・バノン主席戦略官兼上級顧問の発言力が増している、と報じられています。

さらに、行政経験のなりバノン氏を米国の安全保障戦略を練る国家安全保障会議(SNC)を改編した、中央委員会の常任委員に加える、と発表し、ますます不安な材料が増えています。

当分はトランプ政権から、目が離せません。

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