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移民、難民に関して日本に物申す資格ある?

なにの報道番組だったか、コメンテータの方がトランプ大統領の移民や難民排除の政策について、欧州各国の首脳からは批判がでているにもかかわらず、安倍総理はなにのコメントも出していないと問題視されていました。思わず目が点になりました。はたして日本に物申す資格があるのかというか、日本がなにかコメントして説得力があるのかは疑問です。なぜなら、トランプ大統領のように国を二分するような物議をかもす規制ではないものの、日本は移民や難民の受け入れに関しては高いハードルとバリアを設けているからです。

ドイツは難民受け入れに積極的です。2015年に受け入れた難民は110万人といわれています。日本が昨年、難民認定したのは,前年に比べ16人増の27人。人道上の配慮を理由に在留を認めた79人をあわせても106人に過ぎません。

法務省:平成27年における難民認定者数等について(速報値) :

つまり日本は難民を受け入れていないに等しい国なのです。せめて1万人でも受け入れれば少しはオープンな国としての体面を保てるのかもしれません。

一方では、日本は労働力不足が次第に深刻になってきており、それを反映して在留外国人は増加してきています。2008年の214万人をピークに景気後退や東日本大震災の影響などでいったん減少しますが、2013年に再び増加に転じ、2016年6月現在では 230万人に達しました。

とはいえ、いくらトランプ大統領が移民に対するバリアを高くしようと、米国の移民受入数は米国が世界のトップで総計が約4700万人です。日本の在留外国人数と比べても20倍以上で、そんな日本が米国になにか物申すことができるのでしょうか。それなら、日本がもっと受け入れたほうがいいと笑われるのが落ちでしょう。

移民に関しては、腫れ物に触るように、現状は、技能実習制度などのように、働き手の不足を補うためにつぎはぎで対策を行っているというお寒い状態です。そろそろ根本的な選択をしなければならなくなってきているのですが、どうも移民政策に関しては政治問題化をおそれ、腫れ物に触る感じで、なかなか踏み込んだ議論にはいたらないという感じでしょうか。

日本が移民とどう向き合うのかは、国民の選択ですが、少なくとも、世界にむけて物申すような立場にあるようにはとうてい思えません。残念ながら、黙って見ているのが賢明なのではないでしょうか。

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