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トランプ大統領が揺さぶる日本の「エネルギー安全保障」

ジャーナリスト 岡村繁雄=文

トランプ大統領の「米国第一エネルギー計画」

1月20日にトランプ大統領が誕生した。トランプ政権に対して、世界は不安と期待を持って見つめている。なぜなら、世界最大の大国のリーダーが進める政策が各国の経済に与える影響は小さくないからだ。トランプ大統領の基本的な姿勢は「アメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)」だ。そのうちエネルギー戦略については、選挙期間中に公表されている「米国第一エネルギー計画」に端的に表れており、日本の発電事情にも波及が予測される。



同計画では、アメリカはエネルギー自給を確立し、OPEC(石油輸出国機構)やイランなど敵対的な国々からのエネルギー輸入の排除を打ち出した。そのために、シェール資源(シェールガスおよびオイル)や石油、天然ガス、石炭といった化石燃料を開発して50兆ドル(約5500兆円)の価値を作るという。これはある意味で、米国が石油の覇権をOPECから奪取する宣言といってもいい。

昨年11月末、OPECとロシアなど非加盟の主要産油国が8年ぶりに減産合意。1日の生産量を120万バレルほど減らすことで、上限を3250万~3300万バレルにするとした。これをきっかけにニューヨーク市場などでは原油価格が1バレル=50ドルを回復。引き続き2017年のマーケットも原油高で推移していくものと見られていた。

このことは、原油輸入を海外とりわけ中東に80%以上依存する日本にとっては頭の痛い問題である。なにしろ、エネルギー自給率が6%と低く、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故が影響し、原子力発電の稼働がほぼ止まっている。当面は、液化天然ガス(LNG)や石炭、石油を燃料として使用する火力発電に頼らざるを得ず、それらへの依存度は約9割に達している。

原油価格の上昇は、やはり中東への依存度が30%のLNGの価格も押し上げる役割を果たす。いまや、日本の発電における電源構成はLNGと石炭で全体の4分の3を占める。現在でも、調達コストが年間7兆円を超えており、原発の再稼働が思うように進まないなかにあっては、不安材料として残る。

ポスト・グローバル時代のエネルギー安全保障

トランプ大統領が示したように、アメリカがシェールガスなどの増産に踏み切ったならば、状況は大きく変わってくる。実際、今年に入ってアメリカ産のシェールガスを積んだ大型タンカーが新潟港に到着。日本初輸入ということで、今後の火力発電燃料等としての安定的な調達先として期待が寄せられた。

ところがトランプ大統領は、就任後数日で正式にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)から離脱する大統領令に署名した。アメリカは現在、天然ガス取引を含めたFTA(自由貿易協定)を締結している国へ輸出許可を与えている。日本はFTA締結国ではないので、TPPの発効により、FTA締結国と同等に扱われるようになることで、エネルギー関連事業者は許認可リスクに悩まされず安定かつ継続的な調達を可能にしたいところだったが、これは当面無理となってしまう。

一方で、昨年12月に山口県長門市で行われた安倍首相とプーチン大統領の日ロ首脳会談で動きがあった。そこでは、日ロ経済協力において日本側が過去最大規模となる3000億円を投融資することが決まった。エネルギー分野では、天然ガスや石油などロシアの地下資源開発で両国が協力していく。

また、民間レベルでも三井物産と三菱商事が参加するサハリン沖の天然ガス・石油開発「サハリン2」の生産設備増強が確認されている。このメリットは、ロシアからのパイプライン輸送が可能なため、液化する必要がなく低価格で調達できることだ。うまくいけば、電力業界にとっても福音だ。

とはいえ、これらはあくまでも火力発電での話。安定的な電力供給を考えれば、一昨年7月に経済産業省が発表した「長期エネルギー需給見通し」が示したエネルギーミックスを念頭に置く必要がある。そこでは、原子力と太陽光や風力といった再生可能エネルギーをいずれも20%台前半まで高め、LNGや石炭など化石燃料を50%台半ばとしている。

いずれにしても、現在の原発の稼働状況や再エネ発電プラントの普及度合いからすれば、かなりむずかしい目標といっていいだろう。しかしながら、資源小国である日本は、戦後の石炭時代を経て、石油、そして原子力とエネルギーミックスを駆使して生き延びてきたのも事実だ。グローバルからポスト・グローバルの時代に移るなか、エネルギーの安全保障には国としての明確なビジョンがなければなるまい。

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