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新日鉄住金、JFEも戦々恐々!?トランプ大統領の指先介入はあるか?

ジャーナリスト 鎌田正文=文

トランプ大統領の鉄鋼業界への指先介入は?

見聞きすることは少なくなったが、「鉄は国家なり」という言葉がある以上、“米国第一主義”を掲げるトランプ大統領が、鉄鋼業界にも「指先介入」(ツイッター)してくるのは必至だろう。新日鉄住金とJFEホールディングス(HD)への影響は?

4兆円台から5兆円台の年間売上高で推移している新日鉄住金の輸出割合は、ほぼ4割である。大部分はアジア向けだが、北米向けも輸出のほぼ1割を占める。金額にすれば2000億円を超す。

そうした新日鉄住金やJFEHDなどの米国への鉄鋼製品の輸出を巡っては、これまでも、不当廉価と認定され何度も高い関税を課されてきたのが現実だ。トランプ氏が唱える北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しも現実になれば、日本からの輸出に加え、進出を進めてきたメキシコ事業への影響も避けられない!

ただし、新日鉄住金の場合は、米国における製造拠点の整備を推進してきた経緯がある。『図解! 業界地図2017年版』でも触れているように、鉄鋼世界トップのアルセロール・ミタル(ルクセンブルク)と共同で、ドイツ鉄鋼大手ティッセン・クルップの米国工場(アラバマ州)を、2014年2月に15.5億ドルで買収。新日鉄住金が誇る最高技術を駆使した自動車向け軽量高級鋼板製造の海外初拠点としたのは、幸いだったといっていいだろう。


『図解! 業界地図2017年版』(ビジネスリサーチ・ジャパン著/プレジデント社刊)

新日鉄住金は、メキシコでも海外企業との合弁工場などを稼働させているが、米国ではインディアナ州やケンタッキー州にも製造拠点を持っており、かりにトランプ大統領からの“口撃”があっても、深刻な影響は回避できると見ていいだろう。

JFEHDの場合は、米国子会社の倒産もあって、米国事業は現地企業のAKスチールやカリフォルニア・スチールへの出資、鋼管販売のケリー・パイプの買収などにとどまる。その対策として、2016年6月にメキシコへの進出を決めただけに、頭が痛いところだろう。

JFEHDは米国鉄鋼大手のヌーコアと合弁で、メキシコにおける自動車用鋼板工場を2019年に稼働させる予定だが、トランプ大統領のこれまでの言動からすれば、見直しを迫られる可能性が高まったといっていいだろ。建設費は約2.7億ドルを予定。関税や人件費などのコスト面で、メキシコは北米向けを中心とした自動車の生産拠点としてのメリットが大きいとして、各国自動車メーカーが進出。その流れに沿う判断だった。

新日鉄住金「全社非常事態」の深刻度

15年度の決算は、新日鉄住金とJFEHDは黒字を確保。赤字転落の韓国ポスコや9000億円に迫る最終赤字だったミタルとは対照的だった。表は13年、14年、15年度の3期合計の現金収支である。



キャッシフロー(CF)計算書を「営業CF」「投資CF」「財務CF」の3つに分けたものだ。配当金や法人税の納付にともなう出金も含めてトータルで計算しているが、本業(営業CF)で獲得した現金と、投資活動(投資CF)や財務活動(財務CF)に出金した現金は、ほぼ同額である。

両社とも、企業活動は手にしたキャッシュの範囲内で賄なえるという健全経営であり、過去からの利益の蓄積を示す利益剰余金は、新日鉄住金が1兆8000億円台、JFEHDは1兆円強である。

ただし、新日鉄住金は、深刻な問題を抱えているのも事実。15年の1年間、鉄鋼業全体で13件の重大事故が発生しているが、そのうち死亡事故など7件は新日鉄住金が起こしたものだった。17年の正月明けには、大分製鉄所で火災を発生させている。14年の名古屋製鉄所での大規模事故以来、「全社非常事態にあると認識すべし(進藤孝生社長・年頭の社員向けメッセージ)」というほど、製造現場での重大事故が相次いでいるのだ。モノづくり日本を代表する企業だけに、深刻な事態である。

新日鉄住金は高炉一貫メーカーの日新製鋼をグループ化する予定であり、中期経営計画では「総合力世界NO.1の鉄鋼メーカー」を掲げる。生産過剰問題を抱える中国では、宝山鋼鉄と武漢鋼鉄が経営統合し、粗鋼生産では新日鉄住金を上回る鉄鋼メーカーが誕生するなど、鉄鋼業界の世界的競争はさらに激しさを増すことは必至なだけに、安全性の確保や技術開発などの再構築が求められることはいうまでもない。自動車部品を巡っては、鉄に取って代わる素材の開発も急ピッチで進められている。

社内取締役の平均年俸は、新日鉄住金とJFEHDともそれぞれ2人が1億円を超していることもあって、平均も9000万円前後での推移である。従業員の平均給与は、新日鉄住金が600万円台、JFEHDは1000万円前後だ。ただし、新日鉄住金はほぼ2万5000人の平均である。持ち株会社として40人(平均年齢45.4歳、平均勤続年数23.4年)の平均を示しているJFEHDの方が、製造現場の以外の従業員給与の実態に近いと見ていいだろう。

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