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弁当やおにぎりを供給してコンビニを支える 主要食品会社3社の収益構造に注目!

コンビニで人気の弁当やおにぎり、サンドイッチなどを供給する食品会社。その主要3社の収益構造を分析してみよう。

コンビニを支える「中食」企業

 1974年のセブン‐イレブン初出店から40余年。コンビニ店舗はすでに5万を超え、売上規模は10兆6000億円に迫るまでになった。通信やネット業界とともに数少ない成長産業として、国内経済をけん引してきたといっていいだろう。

 市場規模の拡大とともに、日本ハム(2282)やプリマハム(2281)、ハウス食品グループ本社(2810)などの大手食品メーカーも、コンビニ向け専用工場を手がけるようになってきたが、当初からコンビニに弁当やおにぎり、サンドイッチ、惣菜などを供給してきたのは、外食と内食(自炊)の中間を意味する「中食」企業が中心だった。

 上場企業のわらべや日洋ホールディングス(2918)、カネ美食品(2669)、シノブフーズ(2903)の3社を確認してみよう。

セブン‐イレブンとともに歩んできた「わらべや日洋HD」

 わらべや日洋ホールディングス(HD)は、1978年に取引を開始したセブン-イレブン・ジャパン向けが現在では売上高の75%を占めており、セブン-イレブンとともに歩んできた。それどころか、自前の食品製造工場を持たないセブン-イレブン・ジャパンは、北陸や北東北、四国などでは、わらべや日洋HDの工場の新設を待って、出店してきたといっていい。工場新設に投じた金額は北陸工場は30億円、岩手工場は20億円である。

 ハワイのセブン-イレブンへは、米飯類を現地で製造供給してすでに35年経つほか、近年ではインドネシアにも進出するなど、海外セブン-イレブンとの関係強化にも着手。米国テキサス州のセブン-イレブン向けにサンドイッチなどを供給している、プリマハムの子会社にも資本参加した。

 コツコツと売上高を伸ばしてきたわらべや日洋HD。ただし、儲けは地味である。会社全体の収支を1000円の製品販売にたとえれば、原価は860円内外、経費は120円台で、儲けは15円から21円といったところだ。同じ計算をすれば、1000円につきおよそ300円の儲けがあるコンビニ本部、セブン-イレブン・ジャパンとは対照的である。

 従業員の平均給与は、給与・賞与の支給総額が増額で推移していることもあって上向き傾向を示しており、15年度は500万円台に乗っている。

惣菜店も展開する「カネ美食品」

 カネ美食品はファミリーマートと経営統合したユニーグループHDの関連会社だったこともあり、売上高の8割以上はグループ向けである。ただし、サークルKサンクスやJR東日本(9020)のコンビニ「NewDays」に納品するとともに、グループのスーパー「アピタ」や「ピアゴ」などに惣菜店を出店。およそ300の惣菜店の1店舗1日平均売上高は40万円前後である。

 1000円にたとえた会社全体の収支は、わらべや日洋HDと比較して経費がやや低いことから、儲けは30円台での推移となっている。

 カネ美食品はグループ決算を組んでいないこともあって、原価の内訳を開示。それによれば、材料費は1000円の製品につき540円台、製造現場の人件費は205円から210円となっているようだ。コンビニ向けに食品を手がけるメーカーの場合、原材料費は5割を超すということだろう。

 従業員平均給与と社内取締役の平均年俸は、わらべや日洋HDとほぼ同水準である。

 ユニーグループHDがファミリーマートと統合し、ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)として出発してことで、カネ美食品は新たにファミリーマート向けにチルド惣菜「ファミデリカ」の納品を開始した。統合会社はスーパー部門の縮小を進める方向であり、テナントとして入居している惣菜店にも影響は免れないだけに、コンビニへの納品を伸ばすことでカバーしたいところだ。

売上の半分以上がファミマ向けの「シノブフーズ」

 シノブフーズは弁当やおにぎり、調理パン、寿司などを製造するが、売上の55%前後がファミリーマート向けである。

 1000円当たりの収支構造は、わらべや日洋HDやカネ美食品とほぼ同じ。同社も単体ベースの原価内訳を明らかにしているが、1000円の製品販売で、材料費は500円以上、製造現場の人件費はほぼ200円と、カネ美食品と同水準である。

 従業員給与や社内取締役の平均年俸も、3社はほぼ横並び。収支構造も似通っている。ただし、15年度でみれば、納税額はわらべや日洋HDが18億円強、カネ美食品とシノブフーズが6億円である。株式配当金は、わらべや日洋HDとカネ美食品が6億円前後、シノブフーズは2億円弱だ。

 セブン-イレブン・ジャパンは、わらべや日洋HDの株式を約220万株所有しており、1株配当40円として9000万円弱の配当を受け取ったことになる。

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