記事

米大統領が難民など入国制限、全米で混乱 法的対抗措置も

[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ諸国から市民入国を禁止する大統領令について、国際社会や人権団体の反発が強まるなか、大統領は29日これを擁護、政権からはさらに対象国を拡大する声も出ている。

トランプ大統領は27日、難民を120日間、シリアからの難民は無期限、イラン・イラク・リビア・ソマリア・スーダン・シリア・イエメン市民の入国は90日間禁止する大統領令に署名した。

大統領は29日、ツイッターで「強固な国境と徹底的な審査が今」必要とし、「中東では多くのキリスト教信者が処刑されており。この恐怖を続けてはならない」と述べた。

プリーバス大統領首席補佐官は29日のテレビ番組で、大統領令は永住権(グリーンカード)保持者には影響しないが、入国や税関審査で通常以上の質問を受けることになると述べた。

全米の都市や空港では抗議デモが広がっている。人権活動家や民主党からも対抗措置をとる動きが出ている。民主党のシューマー上院議員は、大統領令を無効にする法令を党が準備していると指摘した。

共和党内からも批判が出ており、マケイン上院議員とグラム上院議員は「大統領令がテロとの戦いで自傷行為になることを懸念する」との声明を発表した。

プリーバス補佐官は、28日に米国に到着した32万5000人のうち109人が拘束されたが大半が拘束を解かれ、「数十人を引き続き拘束」していると指摘。「混乱は起こっていない。(大統領令の)対象国を拡大する可能性がある」と語った。

ニューヨークでは入国しようとして拘束された2人のイラク人について人権団体が提訴。ブルックリンの連邦地裁は28日遅く、(大統領令の)執行延期を言い渡し、強制送還を免れた。

28─29日に少なくとも3州で連邦判事が同様の判断を示し、本国への強制送還を差し止めた。カリフォルニア州やニューヨーク州など民主党の司法長官は、大統領令をめぐり法的措置に訴える意向を示した。

*内容を更新して再送します。

あわせて読みたい

「トランプ大統領の入国禁止令」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    足立議員の生コン疑惑発言はデマ

    辻元清美

  2. 2

    「立派な国」ランキング 日本は

    長田雅子

  3. 3

    よしのり氏が文春デスク写真公開

    小林よしのり

  4. 4

    1億円稼ぐチャットレディに密着

    AbemaTIMES

  5. 5

    金正恩氏 ちびデブ発言に怒りか

    高英起

  6. 6

    よしのり氏「文春に完全勝利」

    小林よしのり

  7. 7

    山尾氏×望月記者 女の政治を語る

    NEWSポストセブン

  8. 8

    石破氏「民進解消で政治が前進」

    石破茂

  9. 9

    民進から資金? 無所属の会に疑問

    早川忠孝

  10. 10

    常識的だった昔の近藤誠氏の主張

    岩田健太郎

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。