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NHKが「歪曲報道」する「外国人実習生失踪」の実態 - 出井康博

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NHKの看板番組は問題の本質をとらえているのか(番組ホームページより)

 昨年11月の国会で外国人技能実習制度(実習制度)の拡充が決まった。外国人実習生の受け入れが認められる機械・金属や縫製・衣服関係の製造現場、建設業や農業など74の職種に「介護」を加え、就労期限も3年から最長5年へと延長する。昨年6月時点で約21万人に上る実習生の数は、今後さらに増えていくことだろう。

 実習制度は、発展途上国への「技術移転」や「国際貢献」を趣旨に掲げている。しかし現実は、日本人の働き手が不足する仕事に外国人の出稼ぎ労働者を補充するための手段である。そんな欺瞞に満ちた制度が拡大されることに対し、私は過去の本サイトでの連載など(2014年11月10日「『実習制度』拡充で『ブラック企業化』する日本」)でも反対を唱えてきた。本来、“親日”の外国人を増やすための制度であるはずなのに、日本で働くうち“反日”感情を募らせる実習生に数多く出会ってきたからだ。

失踪者は3年で3倍増

 実習制度をめぐっては、職場から失踪する実習生の問題が指摘され続けている。2015年の失踪者数は5803人に達し、3年前の12年から3倍近くにも増えた。その対策として、政府は「外国人技能実習機構」という監督機関を設立する。受け入れ先の企業、そして実習生を斡旋する「監理団体」に対する監視を強め、実習生の失踪を減らすというのだ。

 今回の実習制度改正に際し、新聞各紙で「適正化法案」という言葉が使われたのも監視機関の設立があってのことだ。いっけん制度が「適正化」され、失踪の問題もなくなるかのようだが、新聞は法案を共同提出した法務省と厚生労働省の文言をそのまま伝えているに過ぎない。監視機関などつくったところで、失踪に歯止めはかからない。そんなことは、実習生の受け入れに関わる人なら誰しもわかっている。

 実習生の受け入れ先は全国で3万社以上に上る。そんな膨大な数の現場が監督できるはずもない。すでに似たような機関として公益財団法人「国際研修協力機構」(JITCO)という官僚の天下り先も存在するが、全く機能は果たしていないのである。

 失踪の増加は、実習生が受け入れ先の「ブラック企業」から賃金の未払いなどの人権侵害を受けているからではない。単純に失踪した方が「稼げる」からなのだ。人手不足が深刻化している現在、不法就労の外国人でも雇う会社はいくらでもある。

 実習生に対しては「日本人と同等以上」の賃金を支払うよう制度は定めているが、給与は、職種に関わらず都道府県ごとに定められた最低賃金が基本となる。その上、実習生と受け入れ先の間に「ピンハネ構造」が存在するため、給与が低くなってしまい、実際の手取りは月10万円前後に過ぎない(2015年6月8日「なぜ実習生の給料は安いのか」)。

 では、なぜ実習制度は見直されることなく、拡充が決まってしまったのか。その大きな原因が、官僚の意に沿う報道しかできない新聞・テレビの体たらくだ。そうした現状を象徴する番組が、つい先日もNHKであった。

「潜入ルポ」のお粗末さ

 1月18日、「クローズアップ現代+」で「潜入ルポ“不法滞在ネットワーク” ~次々に消える外国人~」と題した番組が放送された。実習生が失踪し、不法滞在者となる問題に焦点を当てたものである。

「クローズアップ現代+」はNHKの看板番組の1つで、しかも「潜入ルポ」と聞けば力の入った調査報道を期待してしまう。番組は、ある監理団体への同行取材がメインだった。この監理団体が企業に斡旋した実習生から失踪者が出る。そして団体の担当者が失踪先のアパートを突き止め、入管に報告する様子をカメラが追う。このどこが「潜入ルポ」なのか。せいぜい民放でよく見かける警察の摘発現場を追った番組レベルである。ちなみに番組のホームページでは、こう番組は宣伝されていた。

〈私たちは、不法滞在者を摘発する現場を密着取材。すると、住居の斡旋から、仕事の手配、偽造在留カードの発行…失踪を可能にする“不法滞在ネットワーク”が水面下で広がり、失踪に拍車をかけている実態が浮かび上がった。〉

“不法滞在ネットワーク”と聞けば、組織的な犯罪集団が存在するかのように錯覚する。しかし現実は、個人的な人間関係の延長線上で、不法就労の手助けをしている程度である。

 外国人の不法滞在者数は直近の2年は微増傾向にはある。それでも16年1月時点で6万2818人と、約30万人を数えた1993年のピーク時から大幅に減っている。私は不法滞在者となった元実習生や元留学生の取材もしているが、彼らはたいていフェイスブックなどのソーシャルメディアを通じて日本国内の同胞から情報を得て、職場や学校から失踪する。取材する限り、“ネットワーク”と呼べるほど大規模なものが存在するとは思えないが、失踪ルートは広範で、撲滅することなど不可能だ。番組が取り上げていた中国で偽造されるという在留カードを使用するケースは、そのうちの1パターンにすぎない。

「失踪に拍車をかけている」存在は、“不法滞在ネットワーク”よりもむしろ別にある。NHKが全面的に取材を頼った監理団体こそ、ピンハネを通じて失踪の元凶となっているのだ。そのことに番組制作者は気づいていないのだろうか。

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