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トランプ政策は「正しくない政策」?

「そもそも為替水準に首脳が言及するのは、G7(主要7カ国)の合意違反。自動車などの製造業に陰に陽にプレッシャーをかけ、米国外への工場移転中止を発表させてみせたトランプ氏だが、マネーの動きまではコントロールが難しい。正しい政策をとり、ドル高の悪影響を相殺できるほどの経済成長を目指すのが唯一の道といえそうだ」(26日付日経電子版「2万ドル突破もドル高の暗雲」)
なかなか面白い笑い話。

為替が円高に振れるたびに「投機的な円高に断固たる措置を取る」姿勢を示し続けている日本政府の対応はG7の合意違反ではないのだとろうか。

「製造業に陰に陽にプレッシャーをかけ、米国外への工場移転中止を発表させてみせたトランプ氏」というが、毎年財界に賃上げを要請するのと、国内の雇用を守るよう要請するのと大同小異。

「マネーの動きまではコントロールが難しい」というのであれば、10年国債の利回りを概ね0%近傍に誘導するという「イールドカーブ・コントロール」政策を掲げている日銀はなぜ批判の対象になしないのだろうか。

また、「正しい政策をとり」というが、「絶対に正しい政策」というのは存在しない。存在するのは「目標達成」のための手段として「理に適っているか」だ。

「目標」を「自由貿易を守ること」に置くか「国内雇用を増やすこと」に置くかで「正しい政策」は変わって来るのは当然のこと。

「国内雇用を増やす」ことが「目標」だとしたら、政策手段は「関税等など保護主義的な政策をとる」か、「為替で調整する」かの2つしかない。為替で調整できないのであれば保護主義的政策をとることは目標達成のためには理に適ったもの。

自由貿易を標榜するかしないかに関わらず「正しくない政策」というのは「輸出主導での成長を目指すも通貨高は認めない」というものだ。

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