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オリンピック憲章の精神を「一顧の価値もない」と切り捨てる韓国〜いっそ、平昌冬季五輪、東京五輪、相互不参加を提案したい

 オリンピック憲章は、国際オリンピック委員会(IOC)によって採択されたオリンピズムの根本原則、規則、付属細則を成文化したものであります。

 すなわち、オリンピック憲章はオリンピック・ムーブメントの組織、活動、運用の基準であり、かつオリンピック競技大会の開催の条件を定めるものであります。

 最新のオリンピック憲章はオリンピック委員会によって、ネットでPDFファイルで公開されています。

Olympic Charter In force as from 2 August 2015

f:id:kibashiri:20170120145654p:image

http://www.joc.or.jp/olympism/charter/pdf/olympiccharter2015.pdf
 その憲章の尊い精神のひとつは、有名な「第五十条 広告、デモンストレーション、プロパガンダ」の禁止に明文化されています。
50 Advertising, demonstrations, propaganda*
2. No kind of demonstration or political, religious or racial propaganda is permitted in any Olympic sites, venues or other areas.
50 広告、デモンストレーション、プロパガンダ*
2. オリンピック区域、競技会場、またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーションも、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない。

 すなわち、オリンピックに関わる場所では、「いかなる種類のデモンストレーションも、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない」と明文化されているわけです。

 いかなる「政治的プロパガンダもいっさいオリンピックには持ち込んではならない」という単純明快な禁止事項であります。

 過去愚かにもこの憲章の精神に触れてしまった行為がいくつかありました。

 2012年のロンドン夏季五輪において、韓国選手がサッカー男子3位決定戦で日本に勝った後、竹島の領有を主張するメッセージを掲げ場内でデモンストレーションをしたことも、そのひとつでした。

 これに対し国際オリンピック委員会(IOC)は、同選手のみならず韓国オリンピック委員会に対しても「オリンピックを政治的プロパガンダに利用するな」と強い警告を与えました。

 このIOCの判断に韓国は国を挙げて大騒ぎしていました、当時の当ブログのエントリーを参考までにご紹介。

(参考エントリー)
2012-08-14 IOC審査に国を挙げて火病る韓国
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120814
 さて、平昌五輪HPにおいて、韓国が派手に「独島」を「宣伝」しています。
f:id:kibashiri:20170120134729p:image

https://www.pyeongchang2018.com/horizon/eng/culture/korea_view.asp?hb_Mode=readArticle&hb_BoardItem_ID=61181&hb_BoardManager_ID=BDENAA17&hb_PageNum=1&sb_SearchItem=&tb_SearchWord=&hb_category=
 さらに、マップでは日本海を「東海」と表記しています。

f:id:kibashiri:20170120135553p:image

https://www.pyeongchang2018.com/horizon/eng/Olympic_Games/Alpensia_Biathlon_Centre.asp?pgdiv=A#Alpensia_Biathlon_Centre

 HP内の「韓国の観光名所」のページで竹島を取り上げ、「独島は韓国人にとって特別な場所」であると「宣伝」、さらに「韓国最東端の領土」などと「東海」とともに政治的主張を高らかに記述しているのであります。

 当然ながら、日本外務省は韓国外交省に「竹島は国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ」との立場を改めて伝達いたします。

 岸田文雄外相は20日午前の記者会見で、「スポーツの政治利用に反対し、相互理解を求める五輪憲章の精神にも反している」と批判します。

 また、HPでは、日本海の韓国呼称「EAST SEA(東海)」と記載しており、「竹島の領有権、あるいは日本海の呼称に関するわが国の立場に照らして受け入れられない」とも述べます。

 「オリンピックに関わる場所では、いかなる政治的主張、政治的宣伝も持ち込んではいけない」とするオリンピック憲章の精神からすれば、日本政府の抗議は正論であり当然の主張であります。

(参考記事)
読売新聞
平昌五輪HP、竹島を「独島」…政府が懸念伝達
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170120-OYT1T50008.html
産経新聞
岸田文雄外相、平昌HPを批判 竹島領有権主張に「スポーツの政治利用」
http://www.sankei.com/politics/news/170120/plt1701200015-n1.html

 さて、このような日本政府の当然の抗議に対して、平昌冬季五輪組織委員会の李熙範(イ・ヒボム)委員長は、「対応する価値もない」と切り捨てました。

 「独島は韓国の領土だ。(日本の)そうした主張は一顧の価値もなく、対応する考えもない」と日本のクレームを切って捨てています。

(参考記事)
韓国聯合ニュース
平昌五輪組織委 HP独島記載への日本反発に「対応価値なし」
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0120/10182165.html
 ・・・

 ふう。

 例えばです。

 ありえないことですが、2012年ロンドン五輪において、HPにてロンドン五輪組織委員会が、堂々と、「フォークランドは我が最南端の領土」と全面に主張していたとしたらどうでしょうか?

 あるいは、2020年東京五輪において、HPにて東京五輪組織委員会が、堂々と、「北方領土は我が最北東端の領土」と主張していたら?

 ありえない仮定の話ですがまずそれぞれの国内から大ブーイングの嵐が巻き起こるでしょうね。

 何をオリンピックを利用して国際的な大恥さらしているんだ、と。

 普通の国では、政治的宣伝、ましてや国際的に揉めている領土紛争に絡めて自国の主張を展開するようなきなくさい宣伝に、オリンピックを利用するなどの子供じみたあからさまな政治的プロパガンダ活動は、国際的批判の前に、国民の良識・常識が許さないことでしょう。

 普通の国ならば・・・

 ・・・

 はあ。

 読者の皆さん。

 いっそ、平昌冬季五輪、東京五輪、相互不参加を提案したいのですが、過激すぎますでしょうか。

 なんか、もうあまりお隣の国とは関わりたくないなあと思ってしまうのは私だけでしょうか。

 ふう。

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