記事

年金制度改革、受給開始年齢引き上げより厚生年金適用拡大を

1/2

年金受給開始年齢の引き上げ議論がにわかに盛り上がっている。

1月5日に、日本老年学会と日本老年医学会が、現在は「65歳以上」とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだとする国への提言を発表。

これに伴い、ネット上では年金の受給開始が引き上げられるのではないかと議論になり、自民党の小林史明議員は自身のブログでこう書いている。
こうしたライフスタイルの変化を見据え、諸外国でも長時間かけて実現している支給開始年齢の引き上げ(受給開始の標準年齢の引き上げ)についての議論をただちに開始すべきである。
出典:高齢者は何歳から? 日本老年学会が高齢者の定義を75歳以上へと提言

だが、塩崎恭久厚生労働相が6日に「社会保障制度における年齢の定義を見直すことは、企業の雇用慣行や国民の意識も踏まえて、慎重に議論すべきだ」と述べたように、すぐに年金受給開始年齢引き上げに結びつけるのは早計である。

少なくとも、受給開始年齢を引き上げる必要があるのは、年金財政が危ういからではなく、低年金対策(給付を細く長くよりも太く短くする)もしくは高齢者の労働意欲を阻害しているから、という共通認識を議論のスタートとしなければならない。

「年金制度が破綻しているから」、「高齢化しているから」、という観点から語られがちであるが、その観点で受給開始年齢を引き上げる必要性は高くない。その理由は、日本はそんなに「高齢化」が進んでおらず、他国よりも変動制に優れた年金制度を持っているからだ。

平均余命はあまり伸びていない

まず高齢化について説明していこう。

言うまでもなく、確かに高齢化は進んでいるが、高齢者の平均余命は意外と伸びていない。

いわゆる平均寿命というのは、0歳時点から見た平均余命のことだが、これには長生きだけではなく、乳幼児死亡率も大きく関係する。

実際、1891~98年の平均寿命は42.8歳、2010年には79.6歳だが、75歳時点の平均余命で見ると、1891~98年は6.2年(=81.2歳)、2010年は11.5年(=86.5歳)と5年程度しか伸びていない(既に受給開始年齢を60歳から65歳へ引き上げており、肉体的な理由でさらに上げる必要性は低い)。

つまり、平均寿命が大幅に伸びたのは乳幼児死亡率が大きく改善されたからで、肉体的に長生きできるようになったからではない(高齢化が進んでいるのは乳幼児死亡率を上回るレベルで少子化が進んでいるからである)。

さらに、健康年齢に関していえば、現在でも71歳である(健康寿命も2001年から2013年で1年しか伸びていない)。

昨年末には「70歳定年、75歳で年金支給開始!?内閣府が高齢者の定義を「65歳→70歳」に引き上げを提案」というタイトルの記事がバズっていたが、この時点で、受給開始年齢を75歳にするという選択肢は消える。

ちなみに、この記事文中に、政府資料(内閣府)で「厚生年金の支給開始年齢を75歳に」という提案があったと書いてあるが、これは2012年5月民主党政権時代の資料であり、正確な現状認識によって書かれたものではない。

変動制に優れた日本の年金制度

そして、諸外国の例(例えばオーストラリアは70歳まで支給開始年齢を引き上げ)を元に年齢を引き上げるべきだという意見も存在するが、2つの点で日本とは状況が異なる。

まず一つ目は、年金受給開始の繰り下げ・繰り上げ制度だ。

日本は受給開始の基準年齢が65歳になっているが、60歳~70歳まで選択可能であり、こうした仕組みを持っていない国の年金支給開始年齢を見ても特に意味はない。誤解を生まないために日本も見習うべきだと思うが、(保険料固定と合わせて)同様の仕組みを持っているスウェーデンでは、「61歳以降本人が選択可能」という表記になっている。

「70歳まで引き上げるべき」と言っている人がどういう意味で言っているのかよくわからないが、せっかく受給開始年齢を選択できる優れた機能を持っているのに、「70歳にならないと受け取れない」と制限する必要性は感じない(基準年齢を70歳、現実的には67歳程度だろうが、に上げて65歳~75歳まで選択可能にするという意見なら賛成できるが)。

ただでさえ低年金者問題が生じる可能性が高まっているのに、70歳以上に制限してしまっては中間層が細くなり悪影響が残るだけだろう。

もう一つ、日本が他国と大きく異なるのは、マクロ経済スライドによる自動調整機能である。

例えば、オーストラリアが年金支給開始年齢を70歳まで引き上げると決めたのは、高齢化による年金財政への懸念からだが(ちなみにオーストラリアの年金は基礎年金部分が日本の生活保護と似ており、税財源でミーンズテスト=資力調査が存在する)、日本の年金制度にはこうした懸念が存在しない。

というのも、日本の年金制度は保険料固定の中で、人口と経済状況をもとに給付額を調整するマクロ経済スライドが導入されており、年金制度が破綻することはあり得ないからだ(これを持って公明党議員が「100年安心」と言ったわけで、一部で勘違いされているが、給付額が変動することは元々前提とされている)。

最大の低年金対策は厚生年金への適用者拡大

つまり、この制度下で問題になるのは、高齢化と経済の低迷による給付額の低下であり、低年金者問題である。これは結果的に生活保護世帯を増やすことにもつながり、早急な対応が求められる。

そしてこの問題を解決する上で重要なのが「厚生年金の適用拡大」だ。

低年金の対象となっているのは、基礎年金しかもらえない第1号被保険者であり、その中でも低賃金の非正規社員である。本来、こうした被用者は第1号被保険者の対象として想定されておらず、本人負担が(低賃金の非正規社員にとって負担の重い)毎月約1万6,900円なのに基礎年金部分しかもらえないという不公平な制度になっている。

非正規社員(男性)の平均賃金は200万円台であり、正社員は年功序列で給与も上がっていくが、非正規社員の場合はほとんど上がらない。結果的に、仮に国民年金を払えたとしても、貯金もないため、貧困世帯へと陥ってしまっているのが現状だ。

こうした状況を改善していくためには、厚生年金をもらえるように適用拡大し、欧州諸国のように、企業負担は免除せずに、低賃金労働者の保険料を免除すべきである。

仮に、一定以上の収入(月5.8万円以上)のある、全ての雇用者に適用拡大(1,200万人ベース)すれば、所得代替率(現役世代の所得に対する年金受給額の割合)は6%程度上げることができ、マクロ経済スライドの調整(減額)期間も10年程度減らすことができる(今話題の「働き方改革」においてもこの適用拡大が重要になるわけだが、それは別の機会に書くとする)。

画像

出典:http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000047412.pdf

また、適用拡大が進めば、第1号被保険者が減り、一人当たり国民年金の積立金が増加するため、基礎年金の給付水準も改善される。

もちろん、この改善策は企業負担増につながるため、経済界や既存の既得権益者(連合・正社員)あたりは反対するだろうが、現在の労働環境で早急に改善すべきは非正規社員の待遇の悪さであり、年金制度においても最大の課題である。

あわせて読みたい

「年金制度改革」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    日本が核禁止条約に署名しない訳

    河野太郎

  2. 2

    板尾不倫騒動 ラブホ=SEXは古い

    メディアゴン

  3. 3

    橋下氏「希望議員は文句言うな」

    PRESIDENT Online

  4. 4

    AV強要にも関係 スカウトの実態

    幻冬舎plus

  5. 5

    小泉進次郎氏 国会のムダに苦言

    田野幸伸

  6. 6

    「レコ大」私物化のドン実名告発

    文春オンライン

  7. 7

    名古屋は地元離れぬ下層民の楽園

    SeaSkyWind

  8. 8

    吉田沙保里の恩師が隠す重大事故

    文春オンライン

  9. 9

    女性もセックスレスで不倫傾向か

    AbemaTIMES

  10. 10

    「4人出産で表彰」発言は無神経

    常見陽平

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。