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東芝が巨額損失問題、自己資本はすべて吹き飛び、債務超過に転落の可能性も

 経営再建中の東芝が再び巨額の損失を抱える可能性が高くなってきました。金額によっては同社が債務超過に陥る可能性もあり、一部からは「東芝解体」との声も聞かれるようになっています。損失の原因は米国の原子力事業なのですが、一体何が起こっているのでしょうか。

巨額損失発生の経緯おさらい

[写真]会見する東芝の綱川智社長(右)(2016年12月27日)

 多くの人が大晦日の準備を始めていた先月27日、東芝は米国の原発事業において数千億円の損失が発生する可能性があると発表しました。しかも、正確な金額が確定しておらず「数千億円という段階までしか言えない」というかなりずさんな内容でした。

 損失が発生するのは、米子会社のウェスチングハウス(WH)社が2015年12月に買収したCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)です。東芝の説明によると資産価値を精査したところ想定よりも大幅に価値が下回ったとのことです。

 米国の原子力事業で巨額の損失が発生する可能性があることは、以前から指摘されていました。同社は累計で数千億円の金額を投じてWH社を買収しましたが、東芝による買収後もWH社の経営は安定しませんでした。WH社は状況を打開するため、米国の原子力サービス企業S&Wと提携し、原発建設のプロジェクトを積極的に進めてきましたが、プロジェクトがうまく進まず、S&Wは巨額の損失を抱えてしまいます。

 東芝グループとS&Wの親会社であるCB&Iは損失処理をめぐって対立するようになり、一部では訴訟に発展しました。各種報道によると今回の買収は、S&Wの損失処理をめぐる紛争解決の手段だったとされています。損失を抱えた会社を買い取ったわけですから、買収が行われた段階で、相応の損失が発生することはある程度、予見できていたことになります。東芝経営陣の見込みはかなり甘かったといってよいでしょう。

東芝の株主資本比率はわずか7.5%

 2016年9月末時点における東芝の株主資本は約3600億円と少なく、総資産に対する株主資本比率はわずか7.5%しかありません。最終的な損失額は数千億円に達するといわれていますが、もしこの数字が本当であれば、自己資本はすべて吹き飛び、同社は債務超過に転落してしまいます。

 東芝は原発と半導体を中核事業と位置付けていますが、両者にほとんどシナジー効果はありません。債務超過となれば企業の存続すら厳しい状況ですから、仮に再生することができたとしても分社化などの厳しい措置が必要となるかもしれません。すべては損失額が確定してからになりますが、ここまで状態を放置した東芝経営陣の責任はやはり免れないでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

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