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市役所に保育園開設へ。一方で児相は住民反対で断念  大阪市の事例から

大阪市は、市役所などに保育園を設置し待機児解消を目指すことを発表した。課題は多いと思うが、考え方は評価したい。一方、高層マンション内に設置を考えていた児童相談所の開設を住民の反対で断念した。子ども施策の行く先は複雑だ。

■市役所設置はトップダウン

 報道によると(毎日新聞2016年12月19日)、待機児解消のために市役所と24ある区役所の全てに平成30年4月開園をめざして設置する方針を示している。運営するのは民間事業者で役所内のスペースを貸出す考えだ。

 この報道を読み単純に考えてみると、本来の役所事務に支障が出ないか。そもそも、そのようなスペースがあるのか。子どもにとって、昼寝や運動、散歩ができる環境なのかなど、課題は多いように思う。

 しかし、吉村大阪市長は、「待機児童をゼロにするには、ここまでやらないといけない。潜在的なニーズに対応できる整備も必要だ。『なぜ区役所を使うのか』という意見が上がってくるだろうが、トップダウンでやるしかない」と語った』という(毎日新聞より引用)。

 待機児対策は多くの自治体で行われているが、このような具体的な方針と姿勢をもっと見せることが必要ではないだろうか。

 大阪市の待機児は、平成28年4月1日現在で273人(10月1日では508人)。人口は約270万人の政令市だ。人口約14万人の武蔵野市と同じ自治体として比較するには無理が多いとは思うが、人口約270万人の大阪市で273人の待機児に対して約20分の1の人口である武蔵野市の待機児数は122名(28年4月1日現在)。単純に比較すると、武蔵野市は今以上に努力が必要ということ。トップダウンで進めることも今以上に必要だ。

■住民の反対で児相は断念

 一方で、児童相談所を地上42階の高層マンション内に設置する計画だったが、マンション住民の反対で27年12月、計画を断念している。大阪市の児童虐待相談対応は全国の政令指定市で最も多いが、他の政令市で3ヶ所はあるのに児童相談所が一ヶ所しかなかったために増設する計画だった。
 このマンションは、市と地権者による共同再開発で建設したもので、市が1〜4階のスペースを所有しているが、計画では使われていないスペースを活用する予定だった。報道によれば、「どのような子どもが来て、どのような動きをするか分からない」「マンション内に設置する根拠がはっきりしない」など反対の意見が多く、マンションの区分所有者へのアンケートで反対が多数になったことから計画を断念している(毎日新聞2016年12月19日)。

■市有施設活用の再検証

 子ども施策について同じ日にあった報道で市が所有する施設を有効活用する内容だが、色合いは異なっていた。

 武蔵野市でも参考にしたいが、その前に、武蔵野市役所でも保育園ができないのかを含め、本当に市有施設を有効活用しているか再検証が必要ではないかと思えた事例でもあった。

 例えば総合体育館、駅前再開発が終わり事務所を今年度で閉鎖する予定の武蔵境開発事務所だ。再検証が必要だ。

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