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急成長「メルカリ」にはどんな法的リスクがあるか

評論家 山本一郎=答える人

「ぱちんこ紛い」の賭博換金の場所にも

国内のネット系ベンチャーの遵法精神を問う声が大きくなっています。1999年の創業から急成長し、2007年には東証一部に上場したDeNAは、根拠不明の盗用記事が多数あったとして医療情報サイト「WELQ」など10サイトを閉鎖しました。メディアでの露出も多い企業だっただけに影響は甚大です。

ネットビジネスは、サービスを急拡大できる一方、法的にはグレーゾーンを踏み越えているケースが少なくありません。いま金融庁や警察当局が警戒を強めているのが、フリーマーケットアプリの「メルカリ」です。13年7月にサービスを開始し、16年12月には国内のダウンロード数が4000万を突破(※1)。官報によれば、16年6月期の売上高は約122億円、営業利益は約32億円。非上場にもかかわらず時価総額1000億円を超える企業に称される「ユニコーン」のひとつと呼ばれます。

メルカリの特徴は取引の手軽さです。「ヤフオク!」などのオークションサイトは原則として期限までに価格を競り上げる仕組みのため、取引成立まで時間がかかります。一方、フリーマーケットアプリは売却価格が指定されているため、その価格に買い手がつけば即時に取引が成立します。会員登録の本人認証はスマートフォンがあればすみ、登録や出品も無料を謳うことで、サービスを急成長させてきました。

「メルカリ」のトップページ。2016年7月からはスマホだけでなくPCからも出品できるようになった。

しかし取引上のトラブルも続発しています。たとえば「本人認証付き」のライブチケットやゲームデータの取引が多数行われている点です。本来は売買が禁止されている商品のため、チケットが無効になったり、データが削除されたりする恐れがあります。それでもメルカリはこれらの取引を「公認」するかのように、利用規約の一部である「ガイド」を変更したため、混乱を招いています。

この問題についてメルカリに問い合わせても、「お客様からの通報や、権利者の方よりご連絡をいただいた際には、内容を確認のうえ、法令違反があれば削除など然るべき対応を行っております」という定型の回答があるだけです。ゲーム会社やコンサート主催者といった権利者からの申し立てがなければ削除しないという方針は、盗用記事を流通させながら、著作権者からの申し立てがなければ削除しないとしたDeNAのやり方と同じといえます。

現在、国内のゲーム会社はゲームデータの取引を利用規約で明確に禁じています。その理由は、ゲーム内で得られる貴重なアイテムやキャラクターには「資産性」があり、これが売買できれば偶然によって得られるデータで多くの金銭を生むことになり、事実上の賭博行為に該当してしまうからです。これをリアルマネートレード(RMT)といいます(※2)

メルカリはフリーマーケットの仕組みで、「三店方式のぱちんこ紛い」ともいえる賭博換金の機会を提供していることになります。確かに飽きてしまったゲームのデータを誰かに売って換金したいという需要はあるでしょう。しかし権利元の利用規約で売買が禁止されているものを、「ニーズがあるから」というだけで売買仲介するようでは、注目のユニコーンも随分黒いものです。

現状ではメルカリ内で検索をすれば、数え切れないほどのゲームアカウントが出品され、取引が成立していることがわかります。メルカリだけでなく、ほかのオークションサイトでも同様の出品はありますが、最大手の「ヤフオク!」では見つけ次第削除しているため、長くても5時間程度で削除できているという状態であることを考えると、メルカリの公認ぶりは異常ともいえましょう。

金融庁が警戒強める「預り金」のゆくえ

さらに快進撃を支えてきた「取引の手軽さ」には、法令上の問題が指摘されています。メルカリは売り手の得た売上金を、最大1年間はメルカリ内に滞留させる仕組みをとっていますが、これは資金決済法の「資金移動業者」に該当すると考えられます。その場合、会社の破産や経営不振に備え、滞留している資金の100%+αの金額を供託等の手段で保全したうえで、自社資産と切り分けて管理しなければなりません。メルカリは本稿執筆時点(12月15日)で業者としての登録はありません。

筆者が、「法令に基づいて預託金が適切に積まれているのか」と質問したところ、「現状認識に大きな隔たりがある」(メルカリ・リーガルグループマネージャー城譲氏)として明確な回答は得られませんでした。その後、本誌から再度質問を送ると、広報担当者から「資金移動業の要件に該当せず、資金決済法上の適用は受けない」としたうえで、「受領した売上金の保全については、上記回答の通り別口座で管理し万全を期しております」との回答がありました。10%の取引手数料を引いた売上金の全額を別口座で管理するというのは、常識的には考えられません。銀行などに手数料を支払い、履行保証金保全契約(いわゆる銀行保証)または信託契約を結べば、全額をわざわざ寝かせずにすむからです。

本件について金融庁が警戒を強めているのは、メルカリが売り手の資産を保全しないばかりか、売上金を最大1年間滞留させる仕組みで、出資法における「預り金規制」をど真ん中で破っていることにあります。

出資法2条では、「一般大衆から預り金の受入れを行い、その業務がひとたび破綻をきたすようなことがあれば、一般大衆に不測の損害を及ぼすばかりでなく、社会の信用制度と経済秩序を乱す」として、ほかの法律(銀行法、資金決済法など)において特別の規定のある者を除き、「預り金」を禁止しています。「預り金」とは預金などと同じ経済的性質を有するもので、次の4つの要件のすべてに該当するものです。「不特定かつ多数の者が相手であること」「金銭の受け入れであること」「元本の返還が約されていること」「主として預け主の便宜のために金銭の価額を保管することを目的とするものであること」。これはメルカリ以外の何者でもありません。

売り手から預かった資金がどう取り扱われているか。メルカリの創業者で社長の山田進太郎さんは、ネット系企業の経営者が出席する会合で「メルカリの成長ドライブは預かる(売り手の)資金を広告宣伝費に使うことだった」と豪語されたことがあるようです。メルカリの広報部はこの発言を否定していますが、山田さんの発言を聞いた経営者が相次いでフリーマーケットアプリに参入しており、影響があったことは否定できません。これが事実だとすれば、売り手の資金をすぐに還流させるべきところを社内に滞留させ、その資金を宣伝に使い顧客をかき集めて急成長を演出していることになります。

他方で、警察当局は、メルカリに限らず、フリーマーケットアプリ全般で多数の偽ブランド品や盗品の出品が行われているとみています。出品物のほとんどが10万円以下の単価で、犯罪収益移転防止法で本人確認義務が求められる金額を下回っていることも事態を深刻化させています。これらのアプリでは架空のメールアドレスと借名口座を組み合わせることで、匿名取引が可能です。警察当局は、盗品を現金化する手段として、警戒を強めているのです。

「グレーゾーンでも、ベンチャーは大手が参入しないところを狙う」と、ベンチャー界隈の重鎮は豪語します。しかし、現行法では違法かもしれない取引で育つユニコーンは消費者の安全や信頼を踏みつけているのではないでしょうか。

注1:「ダウンロード数は日米合算6,000万、月間の流通額は100億円超に達し、日本最大のフリマアプリ」という(2016年12月2日のリリースより)。https://www.mercari.com/jp/info/20161201_cm_kojiharu/
注2:オンラインゲーム内の物品を、現実の世界の金品を代価として取引をすること。オンラインゲームでは有料の「ガチャ」などにより、貴重なアイテムが当選することがある。ぱちんこ店では「大当たり」で得た賞球を特殊景品に換え、さらに店外の交換所で現金に交換できる。現状のフリマアプリでは、これと同じことができる。

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