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世銀、トランプ政権発足後の米成長率を据え置き

世界銀行は10日、半期に一度の経済見通しを発表しました。「不確実性な局面で、投資減速(Weak Investment in Uncertain Times)」と題した1月版では、2017年の世界成長率を2.7%増とし前回2016年6月時点の2.8%増から引き下げています。2018年も2.9%増とし前回の3.0%増から下方修正。世界貿易が停滞を続けるなかで投資が落ち込み、政策の不透明性も重なって2016年に続き世界経済にとって困難な局面が続く見通しです。2019年は2.9%増にとどめ、2018年から横ばいを予想する程度。国際通貨基金(IMF)の2016年10月時点の予想と比較しても慎重なトーンに寄せてきました。

注目は、トランプ新政権を控えながら予想を上方修正しなかったという点に尽きます。経済協力開発機構(OECD)が2016年11月に公表した世界経済見通しと、対照的な予想となりました。トランプ次期大統領の誕生を受けてOECDは2017年の世界成長率予想を2.9%増から3.3%増、2018年は3.6%増と一段の加速を見込んでいましたよね。

OECDは米国の成長率も2017年を9月時点の2.1%増から2.3%増へ引き上げたほか、2018年に至っては3.0%増の高成長を描き、実現すれば2005年以来で最高となります。トランプ政権のインフラ投資拡大、法人税並びに所得税減税を含む税制改革、規制緩和を支えに“長期停滞(secular stagnation)”から脱却するバラ色の姿を描いていました。いち早くトランプノミクス効果を盛り込んだOECDは、選挙公約の実現性を信じているに違いありません。

さて、世銀の世界経済見通しを振り返ると米国の成長予想は2017年に2.2%増、2018年は2.1%増とそれぞれ2016年6月時点の予想で据え置きました。トランプノミクスの効果を汲み取らなかったわけではありません。世銀いわく「次期政権は財政と国際貿易といった主要な政策での大幅な変更を公約とした」ものの、「新たな政策に関する情報に乏しく精査するのは困難」だったため、反映させなかったといいます。

世銀の世界経済見通し1月版、米国は据え置き。

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(出所:World Bank

世銀は楽観シナリオも提示しています。トランプ次期政権が掲げる通り法人税減税を35%から15%へ引き下げ、かつ個人の所得税を7区分から3区分へ縮小した場合の効果(上位所得者層で税率を7%、全体で2.5%引き下げ)を試算した上で、米成長率は2017年に2.2~2.5%増、2018年に2.5~2.9%増へ拡大すると予測していました。その一方で、インフラ投資拡大をはじめ財政政策(支出1ドルに対し1セント削減するペニープランを含む)に対し不透明と付け加えるのも忘れません。世界貿易に対する米国のシェアやサプライチェーンのグローバル化を踏まえ、トランプ氏の発言や閣僚メンバーが示唆する通り貿易政策が保護主義寄りに傾けば米国と世界動向に「害を及ぼす」と警戒を表明するだけに、トランプノミクス全体を俯瞰する世銀は世界並びに米国成長見通しに慎重とならざるを得なかったのでしょう。

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