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総務省、スマホの端末購入補助適正化などにおける新ガイドラインを発表!SIMロック解除期間短縮や解約時原則解除、MVNO向けロック廃止、週末だけの短期間割引の是正など


総務省がスマホなど向け新ガイドラインを発表!

総務省は10日、昨年実施した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめによる案への意見募集の結果を踏まえ、新たに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正を行ったとお知らせしています。

これにより、これまでの「SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン」および「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が内容を改正されて「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」として統合され、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」も改正されます。

新ガイドラインでは、SIMロック解除については現在およそ6ヶ月になっているSIMロック解除可能までの期間を分割払いなら100日程度以下に、一括払いなら支払確認ができるまでにし、解約時に原則SIMロック解除を行うこと、仮想移動体通信事業者(MVNO)向けSIMロックの廃止が求められています。

また、割引についてはフィーチャーフォン(3G)からスマホ(4G)への乗り換え時を自社だけでなく他社から乗り換え(MNP)などの事業者間でも同等にすること、週末だけなどの1ヶ月未満の短期限定の臨時割引増額の是正、端末購入者に求める合理的な額の負担明確化などが盛り込まれています。

I SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン 1 端末購入からSIMロック解除が可能となるまでの期間の短縮 6か月 ⇒1)割賦払の場合:100日程度以下 2)一括払の場合:当該支払を確認できるまでの期間 2 解約時に原則SIMロック解除(解除の条件・手続を説明) 3 MVNO向けのSIMロックの廃止 【適用時期】 1関係:1)平成29年8月1日~、2)平成29年12月1日~※やむを得ない事情がある場合は、3月を超えない期間に限り猶予 2関係:平成29年5月1日~ 3関係:平成29年8月1日以降新たに発売される端末~   II スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン 1 フィーチャーフォン(3G)からスマートフォン(LTE)への事業者間での移行促進(自社内の移行と同等に) 2 通信契約奨励金の臨時増額(1月未満の期間限定)による実質的な端末購入補助の適正化 3 端末購入者に求める合理的な額の負担の明確化(2年前の同型機種の下取り価格以上) 【適用時期】 12関係:平成29年2月1日~ 3関係:平成29年6月1日以降新たに発売される端末~   電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン改正の概要 1 利用者が利用実態等に対応した料金プランを選択できるよう事業者・代理店からの適切な説明 をルール化 【適用時期】 平成29年2月1日~

記事執筆:memn0ck

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総務省|モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン についての意見募集の結果

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