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「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」 国際テロの防止に不可欠

資料は外務省平成28年10月「テロ事件数、死亡者数、主要国のテロ脅威度評価」

最近マスコミで、安倍政権がテロ対策強化策として「共謀罪」を含めた組織犯罪処罰法改正案を、1月20日(金)から開会する通常国会に提出しようとしていると異論、反論、大騒ぎを始めています。

相変わらず野党は何でも反対であり、専門家であるはずの日弁連も、捜査機関の職権乱用や拡大解釈を懸念し、反対を表明しています。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120413_4.html

マスコミ報道は一面的であり、ぜひ国民の皆様には、テロ防止対策としてなぜ立法が必要か、立法事実を知ってほしいと思います。

●「テロ等準備罪」の立法事実とは

・世界各地で国際テロが急増しており、昨年のダッカにように在外邦人も巻き込まれ、わが国内においてもテロ発生の危険性が高いこと。

米国国務省によると、2015年でテロ事件が約1万2千件あり、約3万人が死亡。

・国連では、その対策の一つとして既に2000(平成12)年国際組織犯罪防止条約を制定。

条約では「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」が明記され、国内での立法義務づけ。具体的には、一般犯罪は対象とせず、重大犯罪(懲役・禁固4年以上)の合意(いわゆる共謀罪)が条約上必要。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty156_7.html

・2003(平成15)年、小泉内閣時に野党民主党(当時)の賛成も得て、条約が国会承認。

・その後、「居酒屋トーク」と呼ばれるような、居酒屋で犯罪の相談をしただけ犯罪になるという事実に基づかないネットを巻き込んだ「共謀罪」反対キャンペーン等が発生。その後、野党民主党は反対に転じ、国会に3回(03・04・05年)提出したが成立せず。

・現在、条約締結国は187か国・地域。締結していない国は、わずか11か国(日本、パラオ、ソロモン諸島、ツバル、フィジー、パプアニューギニア、ブータン、イラン、ミナミスーダン、ソマリア、コンゴ)のみ。

以前のブログに説明していますので、こちらもご一読ください。

http://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12226399729.html

・政府与党では、2019年ラクビーW杯、2020年五輪東京大会を控え、国際条約未締結は国際テロの穴とみなされ、標的になりかねないとの判断。

・今回の改正案は、条約上重大犯罪(懲役4年以上676罪)の変更できないが、いわゆる「共謀罪」と呼ばれる部分については、合意だけでは犯罪化せず、テロ等への準備行為を犯罪化すべく、今まで提出した改正案を変更。よって、名称も「共謀罪」ではなく「テロ等準備罪」へ。

・捜査機関の職権乱用や拡大解釈の懸念は、「テロ等準備罪」だけの問題ではなく、全体の問題。取り調べの可視化等、引続き司法・警察等の改革に取り組む。

・テロ対策は建前で、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会をつくろうとしているとい非難は、特定秘密法や平和安全法制の時と同様に、事実に基づかない政治宣伝(プロパガンダ)であり、反政府・反体制活動。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0107/ltr_170107_5965377904.html

以上、お読み頂き、どのようにお考えになられたでしょうか。

テロ対策の強化の一つとして、国際組織犯罪防止条約の締結のための「テロ等準備罪」を含めた組織犯罪処罰防止法改正案をぜひ次期国会で成立させたいと思います。

国民の皆様方のご理解ご支持を心よりお願い申し上げます。

私は、わが国の伝統的な精神、勇・仁・智の「三徳」「和をもって貴しとなす」「万機公論に決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、全身全霊で取組みます。

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