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1月9日(月) ムネオ日記

 昨日のNHK党首放送で安倍総理は衆院解散について「先ずは予算の早期成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字も頭に浮かばないだろう」と述べている。

 6日に収録したそうだが、現時点での安倍総理の率直な思いと受け止める。

 しかし20日から通常国会が始まり、論戦次第ではいついかなる状況になるか。解散はある日、ある時、瞬時に判断されるものと私は心している。

 安倍総理はNHKの党首放送でも12月の日露首脳会談に言及しているが、昨日、地元山口での会合でも北方領土問題解決に向けて「私たちの世代で解決する決意を持って全力で交渉したい。その為に、今年前半にロシアを訪問したい」と述べ、記者団に「父の悲願であった平和条約締結に向け、何とか成果を出したいと報告した」(読売新聞4面)と語っている。

 今年も安倍総理は対ロ関係、わけても平和条約締結に向けて並々ならぬ思いを持っていることが伝わってくる。まさに国益に叶う頭作りである。

 私も与えられた環境で安倍総理をサポートして参りたい。

 今日の北海道新聞9面に「日露合意、今後の展望は」というテーマで4人のインタビュー記事が全面を使い載っている。

「56年宣言履行への一歩」という見出しで私の記事がある。勿論、共同経済活動、元島民の自由往来で合意した首脳会談は大成功だったという認識である。

1人は元駐日大使のアレクサンドル・パノフ氏で「安全操業の経験役立つ」という見出し記事である。私もパノフ氏も日露首脳会談を評価する考えである。

 1人は北大名誉教授の木村汎氏で「共同経済活動マイナス」という見出し記事である。首脳会談を否定する内容である。

 知の巨人、佐藤優氏は「木村氏は『北方ビジネス』の際たる人で、領土問題が解決されない方が生活になる」と教えてくれた。

 もう1人はカーネギー財団モスクワセンター研究員のアレクサンドル・カブーエフ氏で「平和条約に結びつかぬ」という見出し記事だった。

 この4人の中で外交交渉経験のあるのはパノフ氏と私だけである。運動の類の話をされても問題解決にはならない。

責任ある政治とは交渉して結果を出すことである。この点、パノフ氏や私がやってきた流れは現実的問題解決であり、今、活かされていると認識している。

安倍総理が必ず歴史の一ページを作って戴けると確信してやまない。

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