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2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう!

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2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう!

フローレンスの駒崎さんが年始にこんな記事を書いていました。

2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは(駒崎弘樹) - Y!ニュース

この記事がとてもバズっていて、このなかで最初にでてくる「生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ」のところについて、僕のところにも生活保護家庭の大学進学についての取材や問い合わせがきています。

ですので、同じYahoo!ニュース個人ですし、もう少し深堀して以下解説します。

生活保護家庭の子どもが大学進学を認められていない理由

ずばり、「稼働能力の活用」というのが、大学進学が認められない理由です。

生活保護制度というのは、病気や高齢、失業などによって生活に困った時に使える「最後のセーフティネット」です。収入や資産が一定の基準(国が定める生活保護基準)を下回ったり、頼れる家族や友人がいないなどの場合に、誰でも利用することができる制度です。

そして、この生活保護利用中は、働ける年齢や体調の人は、まず就職したり就職活動をがんばることが求められます。

もちろん、不況で仕事が見つからない、とか、仕事は決まったがパートやアルバイトで収入が低く生活保護から脱却できない、などの状況はあります。(収入がある場合も生活保護基準に満たない分の支給を受けることができます)

しかし、基本的には、年齢や体調的に可能な人は仕事をして(探して)、制度を必要としなくなる状況になろう、というのが生活保護制度の大きな目的の一つで、そしてそれを「稼働能力の活用」という言い方をします。

簡単に言うと、働ける状況の人は働くことを求められる、という意味です。

そして、「稼働能力の活用」で大学進学が認められない、というのは、大学に行ってるヒマがあれば働け、と制度的にはなっている、ということです。

「世帯分離」によって進学

とはいえ、実際には生活保護世帯の子どもで大学に進学している人もいます。

制度上は「世帯分離」という形をとって、進学を可能にしています。

生活保護制度は「世帯単位の原則」というものがあり、一緒に住んでいる人は同一世帯と認定され、世帯単位で生活保護制度が適用されます。

「世帯分離」とは、大学に進学する子どもだけを、実際には同じ住居に住んでいるのだけれども、手続き上、その子どものみを生活保護から外す、ということを意味します。

なぜ、そうするかというと、「世帯分離」された子どもは生活保護ではなくなるので「稼働能力の活用」を求められなくなるので、進学が可能になる、という考え方です。

例えば、母と娘の2人世帯で生活保護を利用していたとして、2人分の生活保護費が支給されていたのが、子どもが大学進学すると「世帯分離」になり、母のみの生活保護になり、母の単身世帯としての生活保護になる、ということです。

「世帯分離」して進学
「世帯分離」して進学

そうすると、何が起こるか。

子どもは貸与の奨学金などで進学が可能になります。

しかし、同じ住居に生活しているにもかかわらず、生活保護で支給される金額が減少し(2人世帯から単身世帯へ)、生活が苦しくなります。

なので、大学進学した子どもは、勉強をしながらアルバイトをして自分の生活費分を稼いでいくことが絶対条件になります。(しかも大学の授業料などは奨学金が必須になります)

削減された生活保護費と就学にかかる費用を働いて稼ぎながら大学に行く。それはとても大変なことです。生活保護家庭の子どもたちの進学率は一般家庭と比べてもとても低くなっているのです。

生活保護家庭の子どもの大学進学率19.2%(一般世帯は53.9%)

政府がすすめる「子どもの貧困対策」のガイドラインとなる子供の貧困対策大綱では、この大学進学率を指標とすると書かれています。

一般家庭の進学率は、大学等(大学・短大)が53.9%、専修学校等が17%で進学率全体は70.9%

それに対して、生活保護家庭の子どもは、大学等(大学・短大)が19.2%、専修学校等が13.7%、進学率全体が32.9%と、大きな差になっています。

大学等への進学率(一般家庭と生活保護家庭の比較)
大学等への進学率(一般家庭と生活保護家庭の比較)

大学卒業と高校卒業で生涯年収が変わってしまうのは広く知られていること。

これでは「貧困の連鎖」の解消にはなりません。そして、一般家庭の7割の子どもが大学や専修学校に進学している現状を考えると、高校卒業後に進学する、という選択肢も、この2017年の日本では「贅沢」なものでは決してないと思います。

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