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“嘘のニュース”が世論をつくる? 米大統領選で注目集めた「脱真実」

 ドナルド・トランプ氏が1月20日にアメリカ大統領に正式就任する。そのトランプ氏が当選した昨秋の大統領選挙で一躍注目を集めたのが、不確定で誤解を意図的に招きやすい情報や明らかな偽ニュースが拡散していく「脱真実(post-truth)」と呼ばれる現象であった。ねつ造された情報がインターネットの保守系のサイトが取り上げることで注目され、それがソーシャルメディアを通じて一気に広がっていった。「脱真実」現象とその今後について考えてみたい(上智大学教授・前嶋和弘)

保守系サイトなどがSNSで流布

 「脱真実」現象を象徴する事件として一躍世界的に有名になったのが、首都ワシントンのピザ店が児童買春組織の拠点になっているという陰謀論に関連する発砲事件である。「民主党の大統領候補であるヒラリー・クリントンと陣営幹部がこの児童買春に加わっている」という話が大統領選挙戦の直前に保守系サイトやソーシャルメディアを通じて広がった。そして、選挙後の12月4日に、銃を持った男がこのピザ店に乱入したことで一気に「通常のニュース」になった。男は数回発砲し、負傷者はいなかったものの、45分もの間、店に籠城。警官とのやり取りの後、身柄を拘束され、テレビや新聞が「嘘の情報を信じた男が児童たちを助けようと乱入した」とこぞって伝えた。

 法廷では男は「子供たちを助けたかった」と弁明している。そのピザ店は地下鉄駅の近くで人通りも多く、筆者も過去に頻繁に前を通ったことがあるが、児童買春組織の拠点になっているような雰囲気は全くない。いずれにしろ、大統領選挙をめぐる陰謀説がこれだけ大きくなってしまったのは事実である。

 このピザ店をめぐる話の他にも、2016年10月には、「ドナルド・トランプの集会に入り込み、トランプへの抗議運動をしていた人物は、クリントン陣営から3500ドルを受け取った回し者」という作り話が既存のテレビ局サイトに似せた嘘のサイトに掲載された。それをトランプの次男のエリックが「ついに真実が明らかになった」とツイートし、その事実がさまざまな既存メディアでも報じられることで有名になってしまった。

 このほかにも、「厳しくトランプを批判していたローマ法王が最後にはトランプ支持を表明した」「オノ・ヨーコとヒラリー・クリントンは1970年代に性的な関係があった」「クリントンはイスラム国に武器を売却した」「クリントンの電子メール問題を追っていたFBI捜査官が殺された」「ビル・クリントンの隠し子が“父”に会おうとしている」などのデマが2016年選挙の間にはソーシャルメディアで流布した。

真実かどうかより「信じたい情報」

 ではなぜ、不確定で誤解を意図的に招きやすい情報や明らかな偽ニュースが拡散してしまうのだろう。それには、2つの理由が考えられる。

 まず、インターネットの媒体の特性が理由の一つ目である。オンラインでは、自分の支持する情報を好んで伝える「選択的接触」という傾向が目立つ。支持者にとっては自分の政治的な傾向にあっていれば、感情に訴えるような情報に人々は食いついてしまう。新聞やテレビなら、さまざまな情報が個人の好みを超えて否応なしに目に入ってくるが、インターネットでは、最初から好きな方にしか目がいかない。さまざまな情報を突き合わせて物事を考えていくのではなく、自分に都合の良い情報を選択的に選んでいく。つまり、その情報が真実かどうかよりも「信じたい情報」かどうかが優先されるのだ。

 二つ目の理由は、リベラル側の情報の暴露を狙ったサイトを保守派は政治情報インフラとして使ってきたという点である。代表的なものが、『ドラッジ・レポート』であり、1998年1月に伝えた当時の現職大統領であるビル・クリントンのモニカ・ルインスキーとの不倫のスクープで一躍世界的に知られるようになった。新聞や雑誌が情報の裏をしっかりとる前にこのスクープを掲載したことでも知られているように、『ドラッジ・レポート』は客観性や真実であるかどうかの情報の裏付けが極めてあいまいなまま保守派に有利となるような情報が提供されている。その点で既存の報道機関とは大きく異なっている。

 『ドラッジ・レポート』の編集者の一人が発足させたのが『ブライトバート・ニュース』である。編集責任者であったスティーブ・バノンが2016年夏にトランプの選挙責任者に就任したことで、『ブライトバート・ニュース』の名前も広く知られるようになった。バノンはトランプ当選後、今後の新政権の核となる首席戦略官に任命されている。

 『ブライトバート・ニュース』は『ドラッジ・レポート』よりもさらに保守派への加担が目立っており、「オルト・ライト(従来とは異なる右派)」の情報の拠点となっている。サイトには、「脱真実」的な怪しげな情報や、「オルト・ライト」を特徴づける白人至上主義的な情報も数多い。『ブライトバート・ニュース』は一貫してトランプを応援し続けており、保守派の中でもトランプ批判をする評論家に対しては手厳しい。

「脱真実」の先にある?トランプ新政権

 「脱真実」現象が怖いのは、「客観的な事実」ではなく、自分の政治的な傾向にあっていれば、感情に訴えるような情報に人々は食いついてしまい、それが世論をつくってしまうという危険性である。また、一部のアメリカの有力紙が「嘘ニュースのいくつかの出元はロシアであり、クリントンの健康不安説など偽ニュースを拡散させた」などと伝えている。これが事実かどうか確かめようがないが、いずれにしろ、インターネットが生活の一部となっている現在、国境を超えるプロパガンダも容易になっているのは間違いない。

 「脱真実」現象を止めるのはなかなか困難である。ユーザーが偽ニュースの通報をしやすくするなどの措置は可能だが、表現の自由もあって、さらに踏み込んだソーシャルメディアのアカウント凍結などには問題がある。また、そもそも何をもって「嘘」なのかを証明するのは難しい。拡散の舞台の一部となったフェイスブックが、外部の検証サイトと連携した対策を打ち出したが、上述の『ブライトバート・ニュース』などは逆に、検証サイトや既存メディアの方が「リベラルに肩入れしたリベラルバイアスが目立っている」と批判をしている。

 「脱真実」はアメリカだけの問題でなく、日本を含めたネット環境が整った国に共通する課題を与えている。ただ、アメリカだけに限れば、「脱真実」の時代精神がトランプ当選だとすると、「脱真実」という幻想を越えた先のアメリカ社会の変化に先に何があるのか。その答えはトランプ政権発足後、時間をかけて明らかになっていくのかもしれない。

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■前嶋和弘(まえしま・かずひろ) 上智大学総合グローバル学部教授。専門はアメリカ現代政治。上智大学外国語学部英語学科卒業後,ジョージタウン大学大学院政治修士課程修了(MA),メリーランド大学大学院政治学博士課程修了(Ph.D.)。主要著作は『アメリカ政治とメディア:政治のインフラから政治の主役になるマスメディア』(単著,北樹出版,2011年)、『オバマ後のアメリカ政治:2012年大統領選挙と分断された政治の行方』(共編著,東信堂,2014年)、『ネット選挙が変える政治と社会:日米韓における新たな「公共圏」の姿』(共編著,慶応義塾大学出版会,2013年)

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