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2017年の政治経済のリスク

2017年がスタートしました。

今年はどのような年になるのでしょうか。

昨年は、英国のEU離脱や米国大統領選挙でのトランプ氏の勝利など、行き過ぎたグローバリズムに対する反動とも言える現象が起きました。

シリア内戦やISによる難民に対するヨーロッパの反応も内向き志向のものでした。

今年は、独、仏での選挙などで、極右勢力がどの程度伸びてくるのか予断を許しません。

何より、トランプ新大統領がどのように振舞うのか、誰も予想ができません。

また、中東や南シナ海、北朝鮮をめぐる地政学的なリスクは引き続き大きなものとなっています。

そんな中で、日本の政治がもっとも安定しているのは、一強多弱を許している野党にとっては皮肉なことですが、国民にとっては有難いことかもしれません。

一方、経済面では、これもトランプ効果による米国経済への期待から、ドル高円安になって、日本の株価も持ち直してきています。

新興国からの資金還流で、米国の株価もうなぎ上りですが、新興国の通貨安、特に中国経済への悪影響も考えられます。

米国製造業の復権を主張するトランプ政権にとって、輸出を抑制するドル高については、どこかのタイミングで是正する可能性があるとマーケットでは予測されています。そのための急激なドル安円高への反転のリスクや、イタリア、ギリシャなどの金融危機に端を発する安全資産である円の高騰リスクも無視できません。

産油国の減産合意による原油高と円安により日本の物価が上がりますと、3年前のように賃金の上昇が物価に追いつかず、消費にはマイナスになります。

円高による株価下落リスクとの兼ね合いで、為替の水準からは目が離せません。

ゲンを担ぐマーケットの皆さんからは、7のつく年は金融のショックが起きるという話も聞きます。

2007年サブプライムローン破たん、1997年アジア通貨危機、1987年ブラックマンデーなどなど。

いたずらに弱気になる必要はありませんが、政治、経済の両面において、最悪の状況を想定して、リスク管理をしていくことがた大切だと考えます。

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