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中国経済の「アキレス腱」を照らすマネー市場の「反乱」 - 青柳尚志

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中国の金融市場がおかしい。国外への資本流出が加速している。国内の債券市場は売りの嵐に見舞われている。米国株の上昇をしり目に中国株は元気がない。仮想通貨ビットコインの相場が急騰し、取引高も膨らんでいるが、その9割は中国勢といわれる。トランプ次期米大統領の登場で、米中は冷たい競合関係に入った。時ならぬマネー市場の乱は、中国側のアキレス腱をくっきりと照射している。

てんやわんやの中国金融市場

 10年物国債の利回りでみた中国の長期金利は、昨年末には3.4%近辺。2016年8月には2.6%程度だったから、長期金利は約0.8%上昇した。その間、米国の10年物国債の利回りも同じくらい上昇しているので、米国に引っ張られた金利上昇であることが分かる。米連邦準備制度理事会(FRB)が2016年12月に1年ぶりに政策金利を引き上げたので、米国の債券が売られ利回りが上昇したのは自然な動きである。対する中国は金融の引き締めなどしていない。

 それなのに中国の国債が売られ、利回りがハネ上がった原因は、いうまでもない。中国からの資本流出が加速し、国内がマネーの貧血状態になっているからだ。今や月間の資本流出額は1000億ドル、日本円で10兆円を超える。この資本流出に伴って、人民元を売って外貨を購入する取引が発生する。この外貨の需要に対して、誰かが外貨を渡さなくてはならない。当局が外貨を一元的に管理する中国の場合、外貨準備を取り崩して、民間に外貨を手渡すことになる。

 中国の場合、外貨準備を保有しているのは、中国人民銀行(中央銀行)である。外貨準備を取り崩すということは、中央銀行である人民銀の資産が減少する結果となる。中央銀行の資産の減少とは、金融の量的緩和(QE)ならぬ量的引き締め(QT=Quantitative Tightening)となる。その結果、マネーが逼迫し、お金の値段である金利が上昇してしまうのだ。

 2016月11月の米大統領選でトランプ候補が勝利し、ナヴァロ・カリフォルニア大教授ら対中強硬派が闊歩しているとはいえ、2016年12月の時点ではまだ新政権が始動している訳ではない。にもかかわらず、中国の金融市場はてんやわんやの大揺れなのだ。実際に新政権が始動したら、何が起こることやら。その話に入る前に、2013年3月14日に習近平国家主席が現在の職に就いて以降の、米中マネーの角逐を振り返っておこう。

オバマをなめ切った習近平

 2013年3月末の中国の外貨準備は3兆4426億ドル。中国による米国債の保有額は1兆2703億ドルだった。外貨準備の約37%を米国債で運用していた勘定となる。証券保管機関のユーロクリア(所在地はベルギー)を通じて保有する米国債もあるから、多少の幅を持ってみる必要はあるが、それにしても外貨準備の3分の1余りは、米国債だったことになる。

 その後も中国は経常黒字を伸ばし、2014年6月末には外貨準備は3兆9932億ドルまで拡大した。1年半で外貨準備は5506億ドル増加し、4兆ドルに乗せるかと思われた。あたかも、日本のバブルの頂点だった1989年末に日経平均株価が3万8915円の最高値をつけ、4万円に乗せるかと思われたように。

 ならば、その2014年6月末の時点の米国債の保有額はといえば1兆2684億ドル。習近平が国家主席に就任して以来、1年半の間に中国の米国債保有は増加するどころか、わずかながらも減少しているのだ。その結果、外貨準備に占める米国債の比率は約32%まで減少した。2013年から14年半ばにかけては、オバマ米大統領が「中国の平和的台頭」を語り、米中でグローバルな問題を仕切ろうかと考えていた時期である。

 そんな相手なら与しやすし。習主席はそうなめ切って、米国に対する挑戦を試みた。南シナ海の「9段線」内の島嶼部に対するサラミを切るような侵食であり、東シナ海での空の縄張り(防空識別圏)の設定などだが、オバマ政権はことごとく後手に回り、足元を見透かされた。

 経済面ではアジアやアフリカの小国を国ごと買収してしまうような、露骨な人民元外交を展開した。その元手となったのが、あり余る外貨準備だった。韓国石油公社の内部報告書によると、中国は2012年から15年2月までCNPC(中国石油天然ガスグループ)、CNOOC(中国海洋石油)などの国営企業を通じて、27カ所の外国石油開発会社と油田の株式を取得した(韓国紙『中央日報』)。

株も不動産もバブル崩壊

 そうした人民元外交を展開する一方で、習政権は外貨準備で米国債を購入するのをやめた。要するに、露骨な「ドル離れ」を始めたのである。カネの切れ目は縁の切れ目。同じ民主党政権でも、ビル・クリントン政権ならこの辺りで習政権の意図を嗅ぎ取り、牽制を加えただろう。あたかも、1996年6月に橋本龍太郎首相(当時)がコロンビア大学の講演で「米国債を売りたい衝動に駆られたことがある」と発言したことを決して許さなかったように。そして1997年7月のアジア通貨危機に対処するために、榊原英資財務官がアジア通貨基金(AMF)構想を打ち出した途端、ドル基軸通貨体制への挑戦とみて、政権を挙げて潰しにかかったように。

 ところが、オバマ政権は習政権のドル離れと人民元外交に対し、見て見ぬフリをした。その結果が、2015年に発足した中国主導のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)なのだから、お笑い草である。米国主導の国際通貨体制は黄昏時を迎えた。そんな論評がメディアを支配したのも当然である。

 だが、得意の絶頂と思われるときに、舞台は静かに転換しているものだ。実は中国の外貨準備は、2014年6月末をピークに減少に向かいだす。中国経済の過剰設備(過剰供給力)とその裏側にある過剰債務の問題が、いよいよ表面化してきたのである。国内に投資対象が見当たらないとみたマネーは、海外への逃避を始める。経常黒字を上回る、民間資本の流出である。

 窮状に追い打ちをかけたのが、共産党自身が煽った株式バブルの崩壊(2015年6月)である。当局は株式から都市部の不動産にバブルをバトンタッチさせることで、事態を糊塗しようとしたものの、不動産の価格も高くなりすぎた。東京の物件より手狭なマンションの一室が、日本の数倍で取引されるような不動産バブルに持続可能性があるとは思えない。その危うさを誰よりも知っているのが、当の中国人たちである。だから、ますます資本流出に拍車がかかる。

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