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日本でも米国でも「TPP」の評判が悪いわけ

大阪大学 教授 阿部顕三=答える人

「相手が得をする」で保護主義に陥る恐れ

環太平洋経済連携協定(TPP)の発効が危ぶまれている。2016年2月に日米など12カ国が協定文に署名したが、発効には各国の議会承認が必要となる。日本では近く議会承認が得られる見通しだ。ところが、米国では大統領選挙でTPPに強く反対するトランプ氏が当選したことで、これまでの交渉の努力が水の泡となる恐れが強まっている(※1)

大統領選を争ったクリントン氏も、トランプ氏ほどではないが、TPPに対して否定的な発言をしていた。両氏は、TPPによる貿易自由化が米国の自動車産業などの製造業に大きな打撃を与え、失業をもたらすとして、TPPに反対してきた。

一方、日本においてもTPPに反対する声は根強くあった。たとえば「日本の農業が壊滅する」「食の安全が脅かされる」「国民皆保険制度が崩壊する」といったものだ。そうした反対意見の背景にあるのは「米国だけが得をするのではないか」という疑念であろう。

米国では「日本が得をする」と反対され、日本では「米国が得をする」と反対される。なぜTPPは各国で批判を集めてしまうのだろうか。

貿易の自由化はすべての国に経済的利益をもたらす。だからこそ、常に批判があったものの、自由化は徐々に進められてきた。欧州では1993年に欧州連合(EU)が発足し、北米では94年に北米自由貿易協定(NAFTA)が発効した。

90年代、世界の国々はGATTによる多角的貿易交渉による自由化から、2国間あるいは地域内での貿易交渉による自由化へと大きく転換したのである。

GATTの役割を引き継いで1995年に設立された世界貿易機関(WTO)のもとで、2001年からドーハ・ラウンドが始まったが、その交渉は未だにまとまっていない。

こうした流れを受け(図参照)、日本も02年のシンガポールとの経済連携協定を皮切りに、次々と地域貿易協定を締結し、貿易自由化を進めてきた。

地域貿易協定による貿易自由化は、経済のブロック化をもたらす恐れもある。WTOでは地域貿易協定による経済のブロック化や保護主義化の弊害を避けるため、一定の条件の下で地域貿易協定を認めている。

その条件の一つは、域外国に対して貿易協定締結以前よりも高い関税を課したり、厳しい貿易制限をしてはならないということである。この条件を満たすように地域貿易協定を締結するのであれば、経済のブロック化を避けることができるであろう。

1948年にGATTが成立した背景には、戦前の経済のブロック化や保護主義化に対する反省があった。それらが世界の国々の経済を停滞させたとして、戦後は貿易の自由化を通じて経済の活性化や実質所得の増加を図ろうとしたのである。

トランプ氏は、米国が輸入する日本車に対して高関税をかけるとまで発言していた。これは、TPPという地域貿易協定による自由化に反対するどころか、報復関税によって自国の産業を守ろうとする非常に保護主義的なものである。同氏はNAFTAの見直しについても言及しており、地域貿易協定による貿易自由化の流れが大きく転換することも否定できない。

昨今の状況は、貿易自由化の理念が忘れ去られ保護主義化が進んでいく危険性さえはらんでいる。今、政治家だけでなく国民が貿易自由化の利益をきちんと理解し、またその利益が享受できるような貿易自由化を進めていくべきであろう。

貿易自由化の弊害は適切な「国内対策」で

ではなぜ、多くの国民は貿易の自由化の利益について強い関心を持たないのか。一つには、貿易自由化の恩恵が十分には国民に伝わっていないことが挙げられよう。また、貿易自由化によって生じるはずの利益を相殺するような国内制度や自由化対策がとられることもある。

高関税を大幅に引き下げた時の効果は消費者にも実感できるであろう。日本では、牛肉の関税の引き下げによって輸入牛肉の価格が下がり、より安価にステーキや牛丼などを食べることができるようになった。

各国の平均的な関税率を表すのに関税負担率(※2)という指標が用いられる。08年度の日本の関税負担率は1.2%、米国では1.4%である。両国とも、一部の高関税の財を除いて、非常に低い関税しか課していない。高関税のものを除き、この状態から関税を引き下げても国内価格に与える影響はさほど大きくはない。

さらに、低関税を徐々に引き下げる場合には、その関税引き下げの効果は消費者に実感できない可能性が高い。TPPによって米国は自動車に対する現行の関税率2.5%を、15年目から徐々に引き下げ、25年後にそれを撤廃するとしている。

すなわち、少なくとも15年間は現状維持であり、米国の国民はTPPの恩恵を被ることはない。さらに、その後の10年間でもともと低い水準の2.5%の関税を、徐々に引き下げるため、米国民はTPPの利益を実感することはないだろう。

このような米国の関税の引き下げでは、輸出側である日本の自動車産業も輸出を大きく伸ばすことはないであろう。関税の引き下げをもう少し短い期間で行えば、日本の輸出企業だけでなく、米国の消費者も自由化の利益を実感することができるであろう。

国民が貿易自由化の利益を実感できないのは、それだけではない。貿易自由化が輸入競争産業にもたらす悪影響を避けるために、さまざまな対策が実施され、そのことによって貿易自由化の利益が国民に届かなくなるという理由もある。

たとえば、日本のコメに関しては、TPPでは、国別の輸入枠の拡大という形で自由化する。米国については当初5万トンの輸入枠を新設し、13年目以降は7万トンにする。また、豪州については当初6000トンの輸入枠を新設し、13年目以降は8400トンにするとしている。

これだけ見ればコメの輸入枠が拡大し、貿易の自由化が行われている。しかし、国は主食用のコメの需給を維持してその価格を安定させるため、輸入米を買い上げて援助や飼料用に使用している。

この施策は、TPP対策として維持される。すなわち、TPPによって米の輸入を増やしても、消費者が安い米を買えることにはならない。そのため、国民は貿易の自由化の利益を享受できないのである。

貿易の自由化は、国内の産業構造をより効率的なものに変えたり、また産業内での企業の淘汰により産業内の効率性を高めることなどによって、一国全体の実質所得を高める。また、国民が輸入財を含むより多くの選択枝のなかで、より安価に財を購入できるという利益をもたらす。

もちろん、国全体として実質所得が上がったとしても、国のなかで大きな利益を得るものもあれば、損失を被る人々もいる。しかし、パイ全体が大きくなっていれば、所得の再分配を行うことで、すべての国民の所得を高めることができるはずである。

貿易自由化によって農業の多面的機能や食の安全性などが失われるのではないかという心配もあるかもしれない。そのような問題に対しては、貿易を制限するのでなく、国内の対策で対応することも可能である。

お互いの国がウィン・ウィンの関係になり、すべての国民がより豊かな生活を送ることができるよう、貿易自由化と付随する適切な国内対策が望まれる。

注1:トランプ氏は11月21日、就任100日以内に取り組む政策課題についてのビデオメッセージをウェブサイトに掲載した。このなかで、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるTPPからの離脱を表明する」と述べた。
注2:関税負担率とは、関税収入を輸入総額で割った値。

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