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2016年の日本政治を振り返る~「小池劇場」と「トランプ旋風」

 2016年が終わろうとしています。日本の政治にもさまざまな動きがあり、いくつかの重要な選挙が行われました。今年の日本政治を、政治学者の内山融・東京大学大学院教授に振り返ってもらいました。

【写真】「民主主義」が問われた一年 2015年の日本政治を振り返る

■参院選と野党共闘

 2016年の日本政治に関して取り上げるべき出来事といえば、まず7月の参議院議員選挙であろう。この選挙では、自民・公明の与党が合計70議席と改選議席の過半数を獲得した。

 与党はアベノミクスを争点として強調したものの、経済政策面で与野党間に大きな違いはなかったことから、与党勝利が有権者のアベノミクスに対する積極的な信任を意味するとは考えにくい。むしろ有権者は、他に有効な選択肢がないため現状維持を選ばざるを得なかったと思われる。いわば消極的選択の結果だったといえよう。

 これに関して問題となるのは、強い与党に対して複数の野党が分立するという「一強多弱」の構図である。「一強多弱」とは与野党の間で健全な競争が実現していない状態であり、いわば民主政治が不完全競争にあることを意味する。市場経済と同じく、民主政治の活力も健全な競争から生み出される。政党間の競争が不十分な状態は民主政治の活力を損なっているのである。

 その点、この参院選では、32ある一人区で野党共闘が実現し候補者一本化がなされた。日本の政党政治に健全な競争を取り戻す方向に一歩前進したものと評価できる。次回の衆院選は2017年中にも行われる可能性が高いが、野党共闘がどこまで進むかが注目される。

■憲法改正と国会運営

 参院選の結果、与党をはじめ憲法改正に積極的な姿勢を示している勢力の議席が、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席に達した。9月の所信表明演説で安倍首相が「与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか」と述べたこともあり、秋からの臨時国会では憲法改正に向けた動きが進むかと思われた。2015年夏に参考人の憲法学者3名が「安保法制は違憲」と発言して以来実質的な審議が中断していた憲法審査会は、11月に審議を再開した。

 これまでのところ自民党は、2012年にまとめた憲法改正草案を前面に出すことを控えている。民進党は立憲主義の観点から同草案を批判しているが、具体的な改憲項目についての議論はかみ合っていないようである。2016年内には改憲議論の盛り上がりは見られなかったといえる。とはいえ、安倍政権が任期中に憲法改正を実現しようとすれば、2017年中には改憲項目の絞り込みに着手する必要が出てこよう。

 一方、8月には天皇陛下が生前退位の意向をにじませたお言葉を公表されたことを受け、有識者会議による制度改正の検討が始まった。政府では一代限りの特例法を制定する方向で議論が進んでいるようだが、民進党は皇室典範の改正を主張している。この問題が憲法論にまで波及することを避けるために、改憲議論の具体化が避けられているとも考えられる。

 いずれにせよ、2017年には憲法改正の議論が進むことが予想される。衆議院が解散される可能性も高い。審判を下すに当たって有権者の確かな目が求められる。

 ところで、臨時国会では、環太平洋経済連携協定(TPP)承認、年金支給額の抑制を目指す国民年金法改正、統合型リゾート整備推進法(いわゆる「カジノ法」)など、重要な案件が成立した。これらはいずれも民進党をはじめとした野党が強く反対する中、与党や日本維新の会の賛成多数により可決されており、野党陣営からは「強行採決」との批判を浴びた。多数決は議会制民主政治の基本的ルールであるとはいえ、熟議を欠いた議事運営では国会に対する国民の信頼が揺らぎかねない。与党には、「一強」におごることなく入念に合意を形成することが求められよう。

■小池劇場

 目を東京都政に転じよう。舛添前都知事の辞職に伴い、7月末に都知事選が行われた。衆院議員だった小池百合子氏が無所属で立候補し、自民党などが推薦する増田寛也氏、民進党などが推薦する鳥越俊太郎氏らを破って当選した。

 小池都知事は就任早々、築地市場移転の延期や、オリンピック・パラリンピック競技会場の見直しに着手した。8月末には、11月に予定していた築地市場の豊洲への移転を延期することを正式発表した。9月末には、知事が任命した調査チームが、ボート・カヌー、水泳、バレーボールの3競技会場の新設について抜本的な見直しを提言した(議論の末、結局のところ競技会場新設の方針は維持されることとなった)。小池知事はまた、これまでの都政が「ブラックボックス」であったとして「都政の透明化」を標榜している。

 このように都の既定路線を覆す行動は、都議会自民党の反発を呼んだ。一方、小池知事は自ら塾長を務める政治塾を開き、2017年夏の都議選に備える構えを見せている。「小池新党」の可能性も取りざたされている。2016年末には都議会自民会派から都議3名が離脱したが、知事は彼らと連携する考えを示した。

 小池知事の政治手法は、自らの顧問チームを活用して政策立案を行う一方で、都議会や都庁など既成勢力との対立構図を強調するものである。かつて小泉首相がこの手法を好み「小泉劇場」と呼ばれたが、小池知事の手法も「小池劇場」と呼ばれ世間の耳目を集めた。

■英国EU離脱とトランプ旋風

 実は、2016年にはこの小池劇場に似た現象が海外でも起こっていた。英国のEU離脱(ブレグジット)や米国大統領選でのトランプ氏勝利がそれである。その背景として共通しているのは、有権者が既成の政治に対して倦(う)んでいることである。

 既成勢力(エスタブリッシュメント)との対決を強調し、自分は民衆の味方であるとアピールする手法はポピュリズムと呼ばれる。英国独立党のファラージ氏などEU離脱を主張した勢力もトランプ氏もこの手法を活用し、多くの有権者を惹きつけた。

 こうした現象には2つの要因がある。第一は経済的要因である。英国の場合も米国の場合も、移民が自分たちの雇用を奪っているとの認識が労働者の間で広く持たれていた。英国ではEU離脱により東欧などからの移民が抑制されることが期待された。米国ではトランプ氏が、メキシコとの国境に巨大な壁を作ることや、米国企業の海外移転を制限することを公約した。こうした政策が国内の雇用を維持するのに有効だと受けとめられたのである。

 しかし、こうした政策が本当に経済を良くする効果があるかは疑問である。実際、保護主義的な政策は経済成長を損なうというのが経済学的な常識である。英国でも国民投票の前から、EUを離脱したら経済成長が減退するという分析が政府や各種機関から公表されていた。ところが、有権者の多くは短期的な視野から目先の雇用維持を選んだのである。

 第二の要因は文化的なものである。両国では、文化を異にする移民が増えることによりその国の伝統的アイデンティティを崩されるのではないかとの懸念が強くなった。トランプ氏は人種差別的な意識を隠さなかったし、女性蔑視的な言動も多かった。しかしこうした言動は、白人男性優位の文化を懐古する人々に受けることとなった。英国では、EUが政策決定の大部分を担っていることに対して一般国民の反発が強かった。そのため、EU離脱により「主権を取り戻す」とのキャンペーンに多くの有権者が共感を持った。

 このようなポピュリズムに基づく政治は、排外主義や経済の混乱を引き起こしかねない。その一方で、民衆の意に沿う政治を極限まで推し進めたという点で、ポピュリズムは、民主政治のある種の必然的帰結だともいえる。民意を十分に汲み取ることと、その国や世界の繁栄や安定を実現することは果たして両立可能なのか。民主政治には難題が課せられている。

 グローバル化がいっそう進み、世界の安全保障環境も不安定化する中、2017年もポピュリズムの年になるであろう。上記の難題に取り組むために民主政治をいかに立て直すか、私たちにも問われている。

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■内山融(うちやま・ゆう) 東京大学大学院総合文化研究科教授。専門は日本政治・比較政治。著書に、『小泉政権』(中公新書)、『現代日本の国家と市場』(東京大学出版会)など

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