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高齢者による交通事故 免許を返納すれば済む問題なのか

 2016年は「高齢者による交通事故」が大きく報じられ、社会問題化した感もあります。高齢者が運転する車がコンビニや病院に突っ込む事故のニュースをテレビや新聞で見た人も多いでしょう。もしかしたら「高齢者は運転しない方がいい」とか「免許を返納するべきだ」と感じている方もいるかもしれません。ですが、高齢者による交通事故は本当に増えているのでしょうか。結論から言うと、実際には増えているどころか減少傾向にあります。高齢者事故の課題はどこにあるのでしょうか。

事故件数が一番多いのは10代

 グラフは、交通事故における第一当事者(事故を起こした人の中で最も責任が重い人)を年代別に分けて、さらに年代ごとの免許保有者10万人あたりでどれくらい交通事故を起こしているのかを図にしたものです。つまり、その年代の人たちの「交通事故の起こしやすさ」を表しています。

[図1]原付以上運転者における年代別の免許保有者10万人あたりの交通事故件数。高齢者だからと言って交通事故を起こしやすい訳ではないことが分わかる(※警察庁のデータ「平成27年における交通事故の発生状況」をもとに作成)

 これを見ると、10代(16歳から19歳)が一番交通事故を起こしやすく、続いて20代が事故を起こしやすいことがわかります。高齢者はその次であり、この状況は10年前から続いていることがわかり、近年になって高齢者による事故が急に増えているわけではありません。

 この傾向は死亡事故に限った場合でも同じです。死亡事故の起こしやすさについても警察庁にデータがあり、ここ10年間では10代と80代以上が他の年代よりも死亡事故を起こしやすいことが分かります。しかし、これも10年前から同じような傾向が続いており、高齢者だからと言って死亡事故を起こしやすいわけでもないようです。

 テレビなどの報道で、高齢者による交通事故が増えているように感じてしまいますが、データを見てみると、実はそうではないことが分かると思います。

 しかし、今後、高齢者の人数自体は増えていくため、何かしらの対策は必要でしょう。

 今回は交通事故の統計的なデータをもとにしつつ、高齢者による事故の本当の課題について考えてみたいと思います。

「ペダルの踏み間違い」を防ぐには

 ご存知のとおり、日本は少子・高齢化が進んでいます。それは免許保有者数の変化にも現れています。「図2」のグラフは2001年末と2015年末時点での免許保有者を年代別に分けたものです。

[図2]過去14年間での免許保有者の年代別推移。この14年で70歳以上の人の割合は2倍以上になった(※警察庁「運転免許統計 」のデータをもとに作成)

 15年前に比べて、70歳以上の割合は2倍以上、60代の割合もおよそ1.5倍に増えています。そのため、今後さらに高齢者の割合が増えていくことが予想されます。

 高齢者だからと言って「交通事故を起こしやすい」わけではないことは先ほど説明した通りですが、高齢者が「起こしやすい」事故というのは統計的に分かりつつあります。

 その原因の一つが「ペダルの踏み間違い」です。

 このペダルの踏み間違いは、第一当事者の操作に何かしらの誤りがあったため事故となってしまった「操作不適事故」に分類されます。この事故を4つの形態、つまり「動作ごと」に分けて、さらに年齢ごとに分けたグラフが「図3」になります(ただし、四輪運転者のみ)。

[図3]2004年から2013年までの年齢層別操作不適事故の割合(※交通事故総合分析センター イタルダインフォメーションNO.107「運転操作の誤りを防ぐ」のデータをもとに作成)

 ここでも若い世代と高齢者が事故を起こしやすいことがわかりますが、特に高齢者で「ペダルの踏み間違い」が他の年齢層よりも多く、他の年齢層の2~5倍となっています。

 「ペダルの踏み間違い」が高齢者で起こりやすいとは言っても、全ての人身事故の中で見れば1%にも届きません。しかし、速度が速いほど衝突時の衝撃も大きくなるため、事故がより深刻になりやすいのです。重大事故に繋がりやすい「ペダルの踏み間違い」。何かしらの対策を考えるとしたら、どんな方法があるでしょうか。

 その一つが免許の返納です。全国の自治体で高齢者に対する免許の返納を促す取組が行われていますが、地方によっては免許を返納するのが難しい実情もあります。

 それは都道府県別の「運転経歴証明書」の交付件数にも概ね現れています。運転経歴証明書は、免許を返納した人が申請でき、運転免許証と同じように身分証明書として使用できます。つまり、この交付数がおおよそ自主返納した方の人数と考えることができます。

[図4]2015年中に交付された運転経歴証明書「65歳以上」の交付数から、2014年時点での各都道府県の65歳以上の免許保有数者数10万人あたりで何人に相当するかを求め、上位下位10県を記載(※警察庁のデータ「運転免許統計(平成27年版)」と「運転免許統計(平成26年版)補足資料2」をもとに作成)

 昨年中の経歴証明書の交付件数はおよそ23万件。各都道府県の65歳以上の免許保有者数10万人あたりで、どれくらい証明書が交付されているのかを示したのが「図4」の表になります。つまり、高齢者の中で免許を返納する割合が高い都道府県と低い都道府県が分かるのです。

 ここでは上位10県と下位10県を示しました。大阪、東京などのいわゆる大都市圏に入る都府県が上位に多いですが、意外にも香川や沖縄、鳥取などの大都市圏から離れた県でも免許を返納する高齢者の割合が高いことが分かります。

 一方、下位10県には、大都市圏には入らない県が並んでいます。一般に大都市では鉄道やバスなどの公共交通機関が発達していますが、山間部ではそうはいきません。47位の岐阜と1位の大阪で返納する割合はおよそ9倍となり、まだまだ大都市圏以外の大多数の地方では免許を返納するのが難しい状況を見て取ることができます。

「地方の高齢者の足」代わりはある?

 ここで、そんな地方における新たな公共交通機関の代替を目指した研究を一つご紹介しましょう。

 石川県珠洲市。

 能登半島の先端に位置し人口およそ1万5000人。その半数近いおよそ44%が65歳以上の高齢者であり、移動のほとんどは自家用車。市内の交通機関はあるものの、本数の少ないバスや場所によっては利用しにくいタクシーしかありません。

[地図]能登半島の先端に位置する珠洲市(※珠洲市観光サイト「すず観光ナビネット 」より)

[写真]実験中の自動運転車。市民のみなさんが運転する自動車と同じ環境で実際に走行実験をしている(※金沢大学計測制御研究室のホームページより)

 ここで金沢大学の研究グループが珠洲市の市街地で自立型自動運転自動車の実証実験を昨年 から行っています。その自動運転車を走行させる実験ルートの全長はなんと約60キロ、実際の公道で自動運転車をこれだけの範囲で動かすというのは国内では他に例がない壮大な実験です。

 この実験は金沢大学と珠洲市が共同で行っており、2017年ごろまでは自動運転知能の高度化を進め、その後、数年かけて段階的に実用化を目指していくとのこと。こうした自動運転車が実用化され、「新しい市民の足」が地方に導入されれば、そこに住んでいる高齢者の方にとって、自動車を運転する必要性が少し緩和されるかもしれません。

 地方に住んでいる高齢者が運転しなくても良い社会システムの構築。とても期待が持てる研究ですが、実用化にはまだまだ時間がかかります。その間、私たちは何も対策はできないのでしょうか。

 先ほど、高齢者はペダルの踏み間違いを起こしやすい、というデータを紹介しました。この踏み間違いを防ぐ技術は実用化され、そうした機能を搭載した自動車は既に販売されています。車載のカメラやセンサーで目の前の壁や歩行者を認識し、その状態でアクセルの強い踏込を検知した際に警告し、エンジンの出力を抑えてくれます。メーカーや車種によっては前進だけではなく、バックするときにも警告してくれるものもあります。

 「最新式の自動車を買うのは難しいよ……」と思っている方々には、。後付けできる踏み間違い防止装置や防止ペダルを使ってみる方法があります。新車を購入するよりもはるかに安く、数万円から数十万円で手に入れることができます。国内で走っている全ての自動車に使えるわけではありませんが、こうした後付け可能な装置などを使用することで事故を予防することもできます。

 また、高齢者の運転技術を客観的に評価するシステムの開発や研究も行われています。例えるなら、運転技術に対する「健康診断」の開発といったところでしょうか。自動車メーカーはドライバーの運転技術、とりわけ「エコ運転」だったかどうかを判断する独自のシステムを最新式の自動車に導入していることが多いです。そのシステムを発展させ、ドライバーの運転技術に関するデータを取得し、高齢者にそのデータの提出を義務づけることを提案したいと思います。

 健康診断は普段、気がつかない身体の異変に気づくことができます。それと同じように運転技術のデータから、「判断力が低下しつつあるので注意」、「車間距離が近いので、もう少し開けましょう」などの自分の運転技術を客観的に認知できます。これを継続的に行えれば、車に乗る回数を減らしたり、免許の返納について考える時間を作ったりすることができるのではないでしょうか。

 高齢者による交通事故の本当の課題。それは「高齢者だから暴走する」という単純な話ではなく、人間誰しも起こしうる「ヒューマンエラー」やマイカーに頼らざるをえない「社会システムの不備」が背景にあります。こうした課題を解決するための技術革新、運転をしなくても良い社会システムの構築の両方を推し進めていく必要があると思います。高齢者の免許を返納させれば、全てが解決する、という問題ではないのです。

 だれもがいつ何時、加害者、そして被害者になるか分からない交通事故。それを防ぐための科学技術の研究開発や自治体の取組についても、注目してもらえればと思います。

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◎日本科学未来館 科学コミュニケーター 伊藤健太郎(いとう・けんたろう) 
1982年、千葉県生まれ。専門は地球年代学。博士課程の途中に青年海外協力隊としてベナンで理数科教師を経験。バイクと車が大好き。金沢大学大学院自然科学研究科を修了後、放射線測定に従事した後2015年4月より現職

《図表の参考データ》
・「平成27年における交通事故の発生状況」(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001150496)
・警察庁「運転免許統計 」(https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/index.htm)
・交通事故総合分析センター イタルダインフォメーションNO.107「運転操作の誤りを防ぐ 」(https://www.itarda.or.jp/itardainfomation/info107.pdf)
・警察庁「運転免許統計(平成27年版)」と「運転免許統計(平成26年版)補足資料2」(https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/index.htm)
・珠洲市観光サイト「すず観光ナビネット」(http://www.city.suzu.ishikawa.jp/kankounavi/about/access.html)
・金沢大学計測制御研究室のホームページ(http://its.w3.kanazawa-u.ac.jp/event/suzu/suzu.html)

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