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国民の負託に応える気概はあるのか!? 大島衆院議長のボヤキが聞こえてくる - 南部義典

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憲法によって国家を縛り、その憲法に基づいて政治を行う。

民主主義国家の基盤ともいえるその原則が、近年、大きく揺らぎつつあります。

憲法違反の発言を繰り返す政治家、憲法を無視して暴走する国会…。

「日本の立憲政治は、崩壊の危機にある!」

そう警鐘を鳴らす南部義典さんが、現在進行形のさまざまな具体的事例を、「憲法」の観点から検証していきます。

 日本の国会は、2007年から2016年までの10年間、年平均で243.8日開かれてきました(注:土日祝日を含みます)。ちょうど、一年の3分の2にあたります。外国の国会と比べても、開会日数が少ないとはいえません。

 しかし、最近では、TPP協定承認議案、(カジノを含む)IR法案がそうであったように、委員会の強行採決、野党の審議(出席)拒否、審議時間のカラ回し、大臣の発言による混乱など、私たち国民には、国会運営のネガティブな印象しか残っていません。国会を長く開いている割に、法案審議を尽くして採決に至るという、ポジティブな立法の様子をイメージできないのは、ひとえに、国会運営の拙さが日常化していることによるものでしょう。

 私は「日程闘争中心主義」と言っていますが、国会運営を司っている各党幹部クラスの主たる関心が、審議の内容ではなく、「日程」にあることも見過ごすことができません。日程闘争の煽りを受けて、良い内容の質疑ができなくなることさえあります。

 議事に混乱が生じると、いつも、与党は「野党が悪い」と言い、野党は「与党が悪い」と言います。与党vs野党の構図で、お互い、責任をなすり合うわけです。しかし、国会運営は例外なく、与野党の協議に基づいて進められます。客観的にみれば、国会運営の拙劣、失敗は常に、与党・野党双方に責任があります。与党・野党どちらも「両成敗」にし、責任を取らせることができるかどうか、今や私たちの「主権者力(⇔国会を監視する眼)」が問われていると思います。

5年ぶりの議会制度協議会

 第192回臨時国会は15日(木)、事実上の閉会となりました。最後の最後まで国会運営の機能不全ぶりを見せつけられて、私の頭の中は悶々としていました。そんな中、22日(木)、衆議院議長の諮問機関である「議会制度に関する協議会」が、2012年1月以来、5年ぶりに開催されました。端的に言うと、大島理森衆議院議長が各党の代表者に号令をかけ、先の国会の「反省会」を催したのです。拙い国会運営をこれ以上続けられないと、大島議長は的確な政治判断を下したと私は思います。

 残念なことに、当日、新潟県糸魚川市で大規模火災があったため、協議会の件はさほど大きなニュースにはなりませんでしたが、毎日新聞が比較的詳しく報じてくれていますので、ぜひ、こちらの記事をご覧ください。

 (毎日新聞)2016年12月23日配信:大島衆院議長「審議の充実策報告を」与野党に猛省促す

 記事にありますように、大島議長は、第192回臨時国会に関する「所感」(文末に掲載)を示しつつ、法案の審議を充実させるための方策を来年(2017年1月召集)の通常国会までに報告するよう、与党・野党双方に指示をしました。

 「猛省促す」との見出しが目を引きます。協議会は20分ほどで終了したようですが、重苦しい雰囲気のなか、大島議長の厳しい一言ひと言が、各党の代表者に伸し掛かったのではないでしょうか。「国民の負託に応える気概はあるのか!?」。私には、大島衆院議長のボヤキが聞こえてきます。

与党・野党による公開協議の場を

 大島議長の指示を受け、各党は、法案の審議を充実させるための方策を、あと1カ月弱の間にまとめて報告しなければなりません。年末年始をはさんで、与党も野党も意見集約は大変でしょうが、議長指示には真摯適切に従っていただきたいと私は思います。

 生意気な言い方になりますが、与党・野党は公開の協議を行って、提案と譲歩を重ね、合意を整え、全党連名のもと、一本の報告にまとめ上げるべきです。各党が個別に策を絞るだけでは、それぞれの立場を前提とした一方的な態度表明になってしまうので、何の解決にもつながらないからです。

 ここで、私からの提案です。国会閉会中ではありますが、衆議院議院運営委員会で、国会改革に関する議員間討議(自由討議)を行ってはどうでしょうか。古い話ですが、1992年6月4日、衆議院議院運営委員会(中西啓介委員長)において、メディア・フルオープンで、このような自由討議が行われたことがあります(…実現すれば、25年ぶりとなります)。当時、宮沢内閣の下、PKO協力法案をめぐって国会運営が大変な混乱をもたらした状況でしたが、今から思えば、与党・野党が対立を超えて、一つのテーブルを囲む空気は残されていたのでしょう。

 翌1993年6月15日の衆議運委でも各党間の自由討議が行われ、法案審議の充実に関する申し合わせも行われています。しかし、その3日後、衆議院が解散され、総選挙の結果、細川連立内閣が誕生しました。2009年8月にも、再び政権交代が実現しましたが、1993年6月の申し合わせの趣旨が活かされないまま、現在に至っています。議長指示による受動的な協議になるのは何とも情けない話ですが、いまこそ、議運委の自由討議をフルオープンで行い、与党・野党それぞれが、議会人としての矜持を示すときではないでしょうか。

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