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瀕死の仏原子力大手「アレバ」に巨額出資する「三菱重工」への疑問 - 杜耕次

 三菱重工業がフランス政府の求めに応じ、破綻に瀕している仏原子力大手「アレバ」への出資要請に応じることになった。国内のみならず、海外でも原子力発電所の建設計画が次々に暗礁に乗り上げる中で、三菱重工社長の宮永俊一(68)は社内の一部の反対を押し切り、敢えて「火中の栗を拾う」選択をしたのだが、「従来のアレバとの緊密な関係を維持するため」(関係者)という以外に、500億円近いこの巨額投資の成算を説明できないでいる。

 同社の決断の背後には、苦境に喘ぐアレバが「中国核工業集団」(CNNC)に支援を求め、その代償として最先端の原子力関連技術が中国に流出することを恐れる日本政府からの強いプレッシャーがあったとも囁かれている。軍需メーカーの宿命とはいえ、政治に翻弄される体質はこの会社の宿痾であり、「日の丸ジェット」の名で国威発揚を背負わされたMRJ(三菱リージョナルジェット)プロジェクトの迷走も合わせ、同社の先行きに暗い影を投げかけている。

1兆円以上の累積赤字

 三菱重工は12月16日、持ち株会社「アレバSA」とその傘下の核燃料サイクル関連事業を統合した新会社(社名は「ニューコ」)への出資を提案したことを明らかにした。いずれの出資も日本原燃(青森県六ヶ所村)と共同で行い、ロイター通信などによると、「アレバSA」への出資比率は11%、金額にして4億ユーロ(約490億円)とされ、年明けにもフランス側と合意に達する見通しという。また、三菱重工はこの2社とは別に、「フランス電力公社」(EDF)に売却される原子炉事業会社「アレバNP」にも出資する方針だ。

 話を分かりやすくするために、ここでアレバの再編について整理しよう。もともとアレバは持ち株会社制度下にあり、親会社「アレバSA」(仏政府が87%出資する国営企業)の下に原子炉プラント事業会社「アレバNP」、核燃料サイクル事業会社「アレバNC」、ウラン採掘の「アレバ鉱山社」、潜水艦向けの小型原子炉事業などを手がける「アレバTA」、米国に本社を置くゲルマニウム半導体検出器大手の「キャンベラ社」といった一連の子会社群があった。

 だが、2011年3月11日に起きた東京電力福島第1原子力発電所事故(いわゆる「3.11」)で経営環境は激変。日本や欧米先進国を中心に世界の原発需要は大きく後退し、加えて「アレバNP」が最新鋭技術を結集して開発した新型原子炉EPR(欧州加圧水型原子炉)の建設が難航。EPR初号炉となるはずだったフィンランドのオルキルオト原発3号機(当初の稼働開始予定は2009年)、2号炉となる予定だったフランスのフラマンビル原発3号機(同2012年)の完成がともに6〜10年の大幅な遅れとなり、これらが業績を直撃し、同社は深刻な経営危機に陥った。

 以下に記した3.11以降の「アレバSA」の最終赤字額の推移が惨憺たる状況を如実に物語っている。

 <決算期>     <最終赤字額>

 ◎2011年  24.24億ユーロ(約2980億円)

 ◎2012年    0.99億ユーロ(約120億円)

 ◎2013年    4.94億ユーロ(約610億円)

 ◎2014年  48億ユーロ(約5900億円)

 ◎2015年  20億ユーロ(約2460億円)

※決算期は12月、円ユーロレートは2016年12月20日現在。

 5年間の赤字累計額は日本円でざっと1兆2070億円。2016年1〜6月期も1.2億ユーロ(約150億円)の最終赤字を計上しており、業績回復の兆しはない。一般企業なら、洋の東西を問わず、とっくに倒産しているはずだ。しかし、国内発電量の75%を原子力に依存するフランスにとって、アレバは「潰せない会社」であり、2012年に政権の座に就いた大統領フランソワ・オランド(62)は2014年末、アレバと同様に政府が9割弱出資する国営会社であるEDFのCEO(最高経営責任者)に仏メディア大手ビベンディの元会長で盟友のジャン=ベルナール・レヴィ(61)を抜擢し、そのEDFがスポンサーとなるアレバの救済プランを翌2015年春に打ち出した(詳細は拙稿「揺らぎ始めた『原発大国フランス』」2015年1月7日)。

出資案件の“地合いの悪さ”

 ところが、この救済プランがなかなか定まらない。EPR建設の失敗などで最も業績が落ち込んでいる原子炉プラント事業の「アレバNP」を「アレバSA」の連結対象から外し、EDFが51%以上、「アレバSA」が25%、残りを三菱重工や中国のCNNC、カザフスタンの原子力公社「カザトムプロム」などに割り当てる方向だったが、赤字の元凶となってきた原子炉プラント事業を切り出した「NP」に出資する企業が易々と現れるはずもない。

 おまけにEDF社内や労組から瀕死のアレバの救済に反対する声が噴出。そうこうしているうちに、フランスだけでなく欧州各国で電力事業を展開しているEDFの業績が傾いてきた。ドイツなどから再生可能エネルギーによって生まれる安価な電力が市場に流れ込んで電力卸価格が低迷。原発依存で高コスト体質のEDFは、2015年12月期の最終利益が前期比68%減の12億ユーロ(約1480億円)に落ち込み、16年1〜6月期も前年同期比17%の減益となり、通期の見通しも相次ぎ下方修正を余儀なくされている。

 危機感を強めたオランド政権は2016年4月、EDFがアレバ救済などで予定していた総額40億ユーロの資本増強(新株発行)のうち、30億ユーロ分の株式を引き受ける声明を発表。まさに政府丸抱えで電力事業を支えることになった。3.11以後、フランス国内でも「原発に過度に依存した電力政策の失敗」が声高に批判されるようになり、2012年の大統領選で「原発依存度を50%に引き下げる」と訴えて現職のニコラ・サルコジ(61)を破ったオランドは、公約通りに老朽化した原発の早期休止などを進めようとしているものの、業績が悪化したEDFが廃炉費用の負担に難色を示しているほか、雇用喪失を懸念する労組の反対も根強かった。

 12月1日、オランドは2017年4〜5月に予定される次期大統領選への不出馬を表明したが、昨年来のイスラム過激派による度重なるテロに加え、10%超で高止まりしてきた失業率に改善の兆しが見えないことが政権の弱体化に繋がったとフランスのメディアは指摘している。前述のように、現行のアレバ救済プランはオランドとEDFトップのレヴィが主導したものである。2017年の大統領選でオランド社会党政権と対極にある極右または右派政権が誕生するのは必至と見られており、レヴィの解任やアレバ救済プランの抜本的な見直しなど電力政策が大転換される可能性が高い。本稿の冒頭に三菱重工が「火中の栗を拾う」と記したのは、こうしたアレバ出資案件の“地合いの悪さ”も念頭にあったからだ。

合わない損得勘定

 話をアレバ救済プランに戻そう。2015年春に打ち出した当初プランは主要スポンサーのEDFにも難色を示されたため、フランス政府は約1年かけて練り直した。その結果、2016年6月に明らかにされた新プランでは、まず「アレバNP」再建の最大の支障になっていたフィンランドのオルキルオト原発3号機の建設計画で見込まれる7億ユーロ(約860億円)の損失を「NP」から切り離し、さらに優良子会社である「アレバTA」と「キャンベラ社」の売却により合計29億ユーロ(約3570億円)の利益を確保して負債削減に充てることにした。


 一方で、比較的収益性が高いとされる核燃料サイクル事業を手がける「アレバ NC」は「アレバ鉱山社」やプロジェクト管理会社などを統合して新会社「ニューコ」に衣替え。この「ニューコ」への出資を三菱重工や日本原燃がフランス側に提案したことはすでに述べた。「アレバSA」の12月15日の発表によると、「ニューコ」への出資を希望する企業が相次ぎ、金額にして5億ユーロ(約620億円)の出資提案が集まったとしている。好採算が見込まれる「ニューコ」への出資はいわば“飴”であり、当面赤字脱却が難しい「アレバNP」への支援の代償という意味合いが濃厚なのだが、「NP」再建の切り札となるEPRの技術的問題は未解決であり、三菱重工にとって損得勘定が合うとは想像し難い。

半世紀も続けてきた「隠蔽」

 アレバ再建の先行きを暗くしている問題がもう1つある。原発部品の欠陥とその隠蔽にまつわるスキャンダルである。日本では、「アレバNP」に圧力容器などの部品を供給していた大型鋳造品メーカーの日本鋳鍛鋼(北九州市)の製品に強度不足の疑いがあるとの報道が専ら流れたが、この問題の核心は「アレバNP」傘下の鋳造メーカーである「クルゾ・フォルジュ社」による組織的な隠蔽工作である。同社は強度不足など自社製品の欠陥を認識しながら、その事実を記載した文書ファイルにダッシュマークを付け、顧客企業や規制当局に閲覧させないよう分別することなどによって、1960年代から実に約半世紀にもわたって隠蔽を続けてきたと報じられている。

「クルゾ」も日本鋳鍛鋼と同様に、原発の蒸気発生器や加圧器、圧力容器などに使用する鋼鉄製部材を、鋼鉄の塊をたたいて延ばす「鍛造」によって製造する。鍛造製品は炭素濃度が高いと硬度が増す半面、粘り強さがなくなり脆くなる性質がある。「アレバNP」がEPRを設置する仏フラマンビル原発3号機の建設現場で、2014年に「クルゾ」製鋼材の強度不足が発覚。フランス原子力安全局(ASN)が調査を続けていたが、2016年6月になってASNは「フランス国内で稼働中の58基の原発のうち、18基でフラマンビル3号機と同様の欠陥部品が使われた可能性がある」と公表、疑惑が一気に表面化した。

 フランス国内の原発を保有・運用するEDFは6月以降、18基の運転を順次停止して検査を継続中。12月上旬時点で定期検査を含め16基が停止中とされる。検査は2017年1月まで続くが、フランス国内では暖房に電気を多用しており、気温が平年に比べ3度下回ると電力需給が逼迫するといわれている。このため価格が低迷していた欧州の卸電力市場では、冬場に入りフランスの需給逼迫懸念が引き金となって一気に相場が跳ね上がったが、16基の原発を停止中のEDFにはその恩恵が行き渡らず、逆に買電コストが上昇して収益は一段と苦しくなっている。

ベトナムもトルコも……

 それだけではない。「クルゾ」の隠蔽スキャンダルは高品質を売り物にしてきたアレバのブランドイメージを著しく損ね、欧州だけでなく世界の「アレバ不信」「脱原発」の流れを一段と加速させるかもしれない。そんな「落日のアレバ」に今更数百億円を投じる三菱重工の関係者は、その理由を問われて「20年、30年後にもう1度、原子力ルネサンスが来る」と回答したらしい(12月9日付日本経済新聞)。

 三菱重工は、受注をほぼ手中にしていたベトナムの原発建設計画が11月に白紙撤回されただけでなく、首相の安倍晋三(62)が「原発セールスマン」とばかりに強力に売り込んだトルコのシノプ原発も、FS(フィージビリティ・スタディ=事業可能性調査)で採算難が浮上。ベトナム、トルコいずれの案件も三菱重工とアレバが共同開発した中型原子炉「アトメア1」の設置を見込んでいた。三菱重工はアレバへの出資理由の1つに「アトメア1」の開発パートナーであることを挙げているが、開発開始から10年が経過しようとしているにもかかわらず、いまだに正式決定した受注はゼロ。原発事業をビジネスとして考えているようにはとても見えない。(敬称略)

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