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なぜ不正会計は子会社で起こりやすいのか

人事コンサルタント 楠木新=文

私は『経理部は見ている。』(日経プレミアシリーズ)を執筆するに際して、経費チェックをしている経理担当者と経費精算を請求する社員に数多く話を聞いてきた。そのなかで気になったのが、不適切な経理問題は子会社で起きていることが多かったことだ。

東京商工リサーチが行った2015年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」の調査内容においても、発生当事者別にみると、「子会社・関係会社」が26社(構成比44.8%)で、「会社」の20社、「従業員」の8社の中で最も多く、内容的には、利益捻出を目的とした不正経理、子会社従業員による架空取引や着服横領などである。

今回は取材を通して得た具体的な事例を紹介しながら、子会社に不適切な処理が多い理由とその防止法について検討してみたい。

経費使用の悪目立ちで諭旨免職になった出世頭

あるメーカーの経理担当者から聞いた話である。出世コースを走っていた営業系の社員が関連会社に出向した。「将来のために、外で経験を積め」という意味でもあったのだろうか。ところが、その1年半後には諭旨解雇になってしまった。行き過ぎた経費支出の責任を取らされたのだという。

出向といっても、2、3年もすれば本部に戻る予定だった。ただ本人には、本流から外れたかもしれないという思い込みがあり、焦りの気持ちもあったそうだ。そして短期間に営業成績を上げようと部下を追い込み、取引先を高級クラブでもてなすなど接待費用が大きく膨れ上がった。また公私混同と疑われる飲食やタクシーの利用なども目に余った。

おりしも本社では、本業部門が赤字に転落したこともあって、交際費の半減運動が始まり、過剰接待禁止の動きが強まっていた。そんな時期に、彼の行動は悪目立ちしたのだ。

現場(出向先)の経理担当者と彼との関係を聞くと、その女性の担当者にはいつも気を使い、出張のたびに彼女のいる経理課に土産を買って帰り、経理課員とも懇親と称してたびたび会食していた。営業部の部下に対する厳しい態度とは大きく違ったらしい。そのため、出向先の営業担当者が親会社の役員に、彼の経費の使い方や経理担当者との癒着を訴えたといううわさもあったそうだ。

旅費をごまかしたら懲戒解雇になった

また、ある旅行会社で働く社員が、出向先で合計23万円余りの出張旅費を不正に受給したことを理由に、懲戒解雇された妥当性が争われた裁判事例がある(J社事件 札幌地方裁判所<平17.2.9判決>)

判決は、社員の行為は、就業規則上の「社金を窃取着服した場合」に該当すること、出向先において営業所長という地位にあったこと、不正受給を繰り返していたこと、などの事実を認定したうえで解雇権の乱用とは言えないとして懲戒解雇は有効だと判断した。

この事案の具体内容は、事前に出張経費を受け取っているにもかかわらず、3泊4日の予定を2泊3日に、1泊2日を日帰りに変更、または出張を取りやめたりしたが、会社に変更の申告をしなかったというものだ。実家に宿泊した時に宿泊費を受け取っていたこともあった。

判決文でも、出向会社の社員から営業所長ばかりが明確な理由なく出張しているなどという苦情が寄せられたことから、会社(本社)が原告に対する調査を開始したことが事実認定されている。本社では現場からの声がなければ具体的な状況はなかなか把握できない。

また執筆中に手に取った新聞でも、一部上場企業から子会社に出向して、そこで総務担当部長を務めていた社員が逮捕された記事があった。彼は会社から貸与されたクレジットカードを不正に使い、総額約3億円、キャバクラでの飲食やホステスらへのプレゼントだけで約6300万円あったという。請求書を廃棄しているところを上司に目撃されて不正が発覚したという。当然ながら会社は社員を懲戒解雇にして刑事告訴した。彼は経費の支払い用に社員に貸与されたクレジットカードの管理などを担当。退職者にはカードを返してもらい、解約や破棄処分にするが、約20人分をそのまま使用していたと記事にあった。

子会社に対するさらなる監視の強化も

今まで見てきた例では、経理規定やその運用ルール、および本社監査部の監査などによる抑止力が子会社に対しては及んでいないことがうかがえる。もちろん大半の関連会社や子会社では問題のない取り扱いをしているわけだが、どうしてもチェックは甘くなるようだ。

本社では社員の陣容も比較的厚く、相互にチェックすることもできる。また人事異動によって長く一つの場所にとどまらないルールを決めている会社もある。

しかし関連会社や子会社、または中小企業になると、審査や監査に十分な人手を割けるだけの余裕はないことが多い。配置転換も難しくて1人の経理担当者が長く同じ仕事を続けることになりがちだ。そのため十分なチェックが働かないことが少なくない。

また子会社に出向になって都落ちになった気分になり、会社での将来の出世の見通しがつかなくなったことにより、本人の心の中にスキができることを指摘する経理担当者もいた。

実際に、関連会社で長く経理を担当している社員に聞いてみると、最近は公認会計士の監査でも業務の手順やフローのことを良く聞かれるようになったという。担当者の不正にポイントを置いているからだと彼は推測しているという。

やはり大変であっても、子会社や関連会社に対しても経理規定やその運用ルールを徹底して、監査体制の強化、本社による再チェック、定期・不定期の職務ローテーションの実施などの対応が求められるだろう。

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