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今あらためて考える、「障害者」と「健常者」の平等って何だろう~I see! 運動の現場から~

「障害があってうらやましい」

「Aさん、今度、もっとお給料のいい会社へ転職するんだって。ちょっとうらやましいよね、『障害』って」 会社員時代、同じ職場に耳が聞こえづらい同僚がいた。Aさんは総合職の扱いながら、営業などハードな部署への異動がなく、定時に帰宅できる。さらに、ある大企業への転職も決めていた。

「すぐに決まったみたい」と噂される彼女を、別の同僚が「うらやましい」と無邪気に皮肉るのを見て、私はドキッとした。その同僚は、「大企業の方が助成金を多くもらっているから、障害者はいい会社に転職しやすいのだ」というようなことを言っており、私は何とも言えない気持ちになった。

「障害者雇用促進法」では、民間企業に対し、従業員全体の2%に相当する障害者を雇うよう義務付けている。職場のバリアフリー化など、経済的負担が生じた場合は助成金が申請できる上、全体の4%を超える障害者を雇用した企業には報奨金制度も用意されている。

もちろんこうした制度は、障害をもつ人たちの就労が非常に難しい実態の裏返しなのだが、件の同僚は漠然と「障害者は優遇されている」「いい会社に簡単に入れてうらやましい」と表現したのである。

私がドキっとしたのは、その同僚の無邪気さに対してである。そして、大企業への転職を決めた聴覚障害のAさんに対して、「うらやましい」という感情が、自分の中に少しでもないだろうかと自問したからである。平等とは一体なんだろうか。

20年前は「誰もが想像すらしていなかった」医療技術の革新

こうした問題を考え、障害者の就労における「真の平等」を目指す運動がある。公益社団法人NEXT VISIONが展開する「i see(アイシー)運動」だ。

主に視覚障害者と社会の関わりを考え、彼らの「本当の姿を知ってほしい」と啓発するもので、2017年秋には「神戸アイセンター(仮称)」も開業する。この運動のさらなる発展を目指して、12月1日、NEXT VISIONと日本財団が共同でシンポジウムを開催した。「I see! 視覚障害者のホントを見よう」と題したシンポジウムでは、障害者と労働についてさまざまな議論がかわされた。私はなんとなく、Aさんのことを思い出しながら聞いていたのだが、議論が進み「障害とは何か」について話が及ぶと、すべての問題が自分にも関係していることに気付いたのである。

「i see運動」の「i」は、網膜の再生を叶える「iPS細胞」の「I」でもある。iPS細胞が世界で初めて網膜へ臨床応用されたニュースは、視覚障害者たちへの福音となった。医療的な問題がどんどん解決されていく一方で、問題は山積みだ。目が見えづらい、一部だけ見えない、近くだけなら見えるなど、視覚障害にはさまざまなグラデーション、バリエーションがある。ちょっとした工夫で、「普通に働く」ことが可能な人はたくさんいる。

しかし、「目が見えない」とレッテルを貼られたとたんに、「じゃあ健常者と同じように働くのは無理だね」とされてしまう。社会で自立することが難しくなる。受け入れる企業や、周りの「健常者」たちの意識が変わらない限り、「障害」はなくならないのだ……という議論は、「バリアフリー」の概念をめぐってこれまでも多くかわされてきたはずだが、問題の根は深い。

障害をすべてなくすことが「ゴール」なのか

理化学研究所 多細胞システム形成研究センター  高橋政代氏(撮影:公益財団法人NEXT VISION)

医療の分野では、日々革新が起こっている。シンポジウムの第一部で講演した理化学研究所の高橋政代氏は、「20年前、網膜の再生ができるなんて誰も想像していなかった」と語る。それがiPS細胞の登場で、治療の明るい未来が見えるようになった。

「同じ矯正視力0.3の人でも、将来見えるようになるかもしれない、と希望がもてる状態と、これからどんどん視力が落ちていくと絶望する状態では全く違う」(高橋政代氏)

東京大学 先端科学技術研究センター 中邑賢龍氏

視覚障害者たちにとって、医療技術の進歩は希望である。一方、同じく基調講演をした東大 先端科学技術研究センター教授の中邑賢龍氏は、こうした技術の進歩に対して、私たちの意識や議論が追いつかないと指摘する。

「テクノロジーによる能力向上は、『障害』の概念を変えるかもしれない。一方、障害をカバーする技術が向上すればするほど、たとえばナチスの優生思想のような、危険な思考が出てくるおそれもある。技術が発展し、障害をすべてなくすことがゴールではない」(中邑賢龍氏)

「健常者」の基準をつくり、そこに全ての人が当てはまる社会が理想なのか。そうではない。中邑氏は、社会の誰もが、「さまざまな機会のなかで、好きなことを選んで、好きなことをして生きていける」のが理想だと語る。それを支えるのがテクノロジー、そして、テクノロジーを受け入れる社会の意識変革だ。

「日本型雇用が1番の障害かもしれない」

パネルディスカッションの様子

 シンポジウムの第二部では、パネルディスカッションが行われた。登壇したうちの1人、東大先端科学技術研究センターの近藤武夫氏は、「日本型雇用が1番の障害かもしれない」と話す。

「日本型雇用では、職務内容の取り決めが曖昧。『総合職』という肩書のもとで、1人の人が何でもやらなきゃいけない。たとえば、ある能力が秀でていても、週に何時間だけしか働けないとか、別の能力が著しく劣るなど、ちょっと条件が異なるだけで『総合職には不適応』とされてしまう。職務内容をきちんと取り決めて、ルール作りができれば、能力ごとに適切な人材配置ができる。そうすると、雇用のあり方も変わってくるのではないか」(近藤氏)

産業医・眼科専門医の三宅 琢氏は、「一般企業でも、エンジニア向きの人が、ゼネラリストであることを求められて別の部署へ異動になった結果、鬱になってしまうということはある。一方、視覚障害のある人が、聴力が優れているのを活かして、音響会社10社と契約、平均的なサラリーマンよりはるかに多い年収を得ている、なんて例もあります」

人の能力には個人差があり、当たり前だが得意な分野、不得意な分野がある。障害の有無も、そうした得意、不得意分野の有無と重なる。しかし、総合職としてゼネラリストでなければならないという縛りがあるために、「得意分野すら活かせない」のはもったいない。職務内容が曖昧で、1人の人間がすべてをこなすのが理想とされる「日本型雇用」は、もしかすると重大な機会損失につながっているのかもしれない。

情報へのアクセスが平等であることこそ、最も重要

株式会社ユニバーサルスタイルの代表で、NEXT VISION理事の初瀬勇輔氏は、弁護士を目指していた大学在学中に緑内障を発症し、「視覚障害者」となった。

「目が全く見えないわけではないし、その他の能力は人より優れているとすら思っていたのに、就職活動では120社受けても全く受からなかった」という初瀬氏は、大手人材派遣会社の特例子会社に入社し、さまざまな障害をもった人と出会う。

「入社した会社は、従業員180人中、150人が障害者。営業に行ったりもするのですが、僕の場合は聴覚障害の人と組むと、すごく良い結果が出せたりした。障害があることで、明らかに生産性が落ちているとは感じられなかった。そういう会社もあるし、雇用もあるにはある。テクノロジーのおかげで、障害が障害でなくなることも起きている。本当に大切なのは、そうした情報へのアクセスが平等であることだと思う。そこからどう行動を起こすかは、障害があろうとなかろうと、個人の自由だ」(初瀬氏)

初瀬氏の言葉には、力がこもっていた。情報へのアクセスが平等であること。これは、私たちが働く上で、最も理想的な「ゴール」ではないだろうか。

会社員時代に出会ったAさんを思い出す。彼女は、聴力障害をもちながら大手企業への転職を決めた。それは、Aさんにきちんとした雇用の情報が届き、彼女がそれを活かした結果である。障害があろうとなかろうと、自分が好きなことをして、快適に生きていける環境を選ぶための「情報」にアクセスできれば、未来は変えられるのだ。それを「障害者だから優遇されている」と、うらやましがる同僚を見てドキッとしたのは、「平等とは何か」についての考えが、あまりに浅はかだからである。

当たり前のことで、私たちの能力には個性と差がある。そのグラデーションを適材適所で活かせる社会こそが、「平等な社会」だろう。それを実現するためには、誰もが自分の能力を活かすための「情報」にアクセスできることが必要不可欠なのだ。

それこそが機会の平等ではないか。こういう能力をもったあなたには、こういう可能性がある。障害の有無や得意分野の違いをどう活かせるか、各人が細やかな情報を得られること。そこから先はどれだけ頑張ろうと自由、頑張らない自由もある。その平等が達成された社会では、障害の有無に関係なく、「能力」による競争が可能になるだろう。厳しいかもしれないが、そういう社会こそ「平等な社会」だと思う。私は、そんな社会で生きてみたい。「平等」の定義は、なかなか答えの出ない問題だが、議論しながら前に進むことはできる。さて、あなたにとっての理想はなんだろうか。(了)

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