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投資用不動産、物件価格が下落トレンド入りか 投資におすすめはファミリー向け新築マンション

サイトウ イサム[著] / 加藤 秀行[著]

 投資用不動産価格の上昇トレンドはピークを過ぎた可能性がありそうだ。そんな中、不動産投資経験者におすすめ物件を聞いた調査結果が発表された。

 株式会社ファーストロジックが12月5日に発表した「投資用 市場動向データ 最新版2016年11月期分」によると、投資用不動産の価格が下落トレンド入りした可能性がありそうだ。

 同社が運営する不動産投資情報サイトへ、11月1日から30日に新規掲載された投資用不動産の物件価格の平均は、一棟アパートが前月比761万円下落して6,030万円になった。一棟マンションも同2,872万円下落して2億995万円、投資用区分マンションも同25万円下落して1,447万円だった。

 同社によると、10月の調査ではすべての種別で、想定される収益を物件の取得価格で割った「表面利回り」が上昇しており、投資用不動産価格の上昇トレンドはピークを過ぎ、下落トレンドに転じた可能性があると指摘している。

 そんな中、不動産投資情報サイトを運営するプロパティエージェント株式会社は、全国の20歳から69歳の不動産投資経験者の男女113名を対象に「不動産投資物件選びに関するアンケート」を実施し、その結果を11月24日に発表した。調査時期は10月17日。

 まず、おすすめする投資物件の種類を聞いたところ、最も多かったのは「ファミリー向けの新築マンション」の26.5%だった。以下、「単身者向け(ワンルーム)の新築マンション」(15.9%)、「単身者向け(ワンルーム)の中古マンション」(15.0%)、「ファミリー向けの中古マンション」(8.8%)と続いた。

 それぞれの物件をおすすめする理由を聞くと、ファミリー向けでは「借り手が安定している」「入居期間が長い」「長期安定して賃貸ができる」「ベッドタウンではファミリー向けの安定した需要がある」など、長い期間安定して収益を得られる点にメリットを感じるコメントが多かった。一方、単身者向けでは、「借り手がすぐに見つかりそうな学生を対象にしたい」「都心部ではワンルームの方が借り手が多い」「単身者向けの方が空室リスクが小さい」など、需要の多さにメリットを感じるコメントが多かった。

 また、物件選びで重要なポイントを複数回答で聞くと、「公共交通機関へのアクセスの良さ」(71.7%)、「通勤・通学に便利な立地」(59.3%)、「日常的な買い物施設、飲食店などへのアクセスの良さ」(58.4%)が突出して多かった。以下は、「地震・台風などの自然災害に対する安全性」(15.9%)、「医療・介護・福祉施設などが充実している環境」(15.0%)、「騒音・振動などが少ない環境」(13.3%)などが続いた。

 市場の動きが微妙な局面にある中、これから不動産投資を検討している人は、経験者の意見を参考にしてみるのもよさそうだ。

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