記事

来年早々NY市場が急落するかもしれない理由 悶絶の放置プレイ来るか?

11月8日にドナルド・トランプが当選して以来、ニューヨーク株式市場はユーフォリアに包まれています。

市場参加者が株を買っている最大の理由は税制改革です。共和党の議員さんたちは税制改革の論議が、大好きです。

だから税制改革が議題に上ったら、他を全部途中で放り出して税制改革論議に熱中するでしょう。

しかも今回のトランプ案は5兆ドルもの減税になると言われています。しかも上位1%の裕福層が一番得をする税率設定になっています。

アメリカの投資家は減税が大好きですから、この材料で皆、俄然、いきり立ったというわけです。

しかし……

ここへきて「ひょっとすると税制改革はお預けになるかもしれない」という観測が流れ始めています。

なぜなら、税制改革よりも先に、いま空席になっている連邦最高裁の判事の任命問題を片付けてしまおうという機運が高まっているからです。

2016年2月13日に最高裁のスカリア判事が死去しました。

米国の最高裁は9名の判事から構成されており、そこに1名の欠員が出来たわけです。

現在の8名の判事のうち、共和党大統領が任命した判事は4名、民主党大統領が任命した判事は4名です。

判事は大統領が任命し、上院が承認する必要があります。

現在、上院は共和党が過半数を占めているので、トランプの任命した候補が承認される可能性が高いけれど、投票に際しては様々な議論が噴出し、承認までに2か月くらいの時間を要することは容易に想像できます。

すると投資家が待ち望んでいる税制改革の審議が、なかなか始まらないリスクもあるのです。

言い直せば、2017年中に減税法案が成立するのは、ひょっとして無理かもしれないということです。

つまり悶絶の放置プレイというわけです。

来年早々、「やっぱり最高裁判事の問題を最初に片付けることにします」ということになったら、マーケットは急落するでしょうね。

あわせて読みたい

「株式市場」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    よしのり氏「バイキング」を叩け

    小林よしのり

  2. 2

    都民ファが都議賞与UP阻止に反対

    上田令子(東京都議会議員江戸川区選出)

  3. 3

    元力士が語る「八百長」の現場

    SmartFLASH

  4. 4

    JTBを筆頭に死にゆく旅行代理店

    木曽崇

  5. 5

    日本では皆が狙える年収1000万円

    永江一石

  6. 6

    美濃加茂市長判決で司法の闇見た

    郷原信郎

  7. 7

    NHK契約義務なら相応の番組作れ

    中田宏

  8. 8

    時給400円 人気女性ブランド炎上

    キャリコネニュース

  9. 9

    若者の中国観に議論紛糾する日本

    文春オンライン

  10. 10

    聴取拒否する貴乃花の行動は異様

    鈴木宗男

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。