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【日ロ、米金融政策などなど】

気づけば師走も半ばです。FTWeek Aheadは、■米FRBの利上げ、■トランプ次期大統領の初の会見、■日ロ首脳会談 を注目点として挙げています。

ざっくりこんな感じです。

13日(火)と14日(水)
米FRBが金融政策を決める公開市場委員会を開き、ことし初の利上げに踏み切るかどうかを話し合う。先物の指標は、利上げが100%あると見込んでいて、政策金利を今の0.5%から 0.75%に引き上げるという見方が大勢だ。

大統領選挙後、初の会合となるが、最大の注目は来年どの程度のペースで利上げを進めるかについて示唆するかどうかだ。

トランプ氏は、大規模なインフラ投資や減税を計画していることでインフレ圧力を高めており、国債の利回りも上昇している。代表的な10年もの国債は選挙結果が出る前の11月8日に 1.85%だったが 12月9日には2.46%まで上昇した。

この結果、トランプ氏の勝利前の時点よりもFRBは利上げのスピードをあげないといけないかもしれない。

15日(木)
トランプ次期大統領が選挙後、初の記者会見に望む。自ら「利益相反」を会見のテーマに設定した。トランプ氏は11 月末の時点で「全体として(in total)」ビジネスを辞めると言っていたが、それがどういう意味なのか説明していない。

自らのビジネスを有利に進めるためにホワイトハウスを利用するのではないかという批判にさらされている。自らのビジネス故に外国の影響を受けかねないという指摘すらある。

トランプ氏が"トランプ帝国"と法的にいかに決別するかが焦点だ。また、こどもたちの役割も焦点となる。かつてこどもたちにビジネスを任せると言っていたが、少なくても長女のイヴァンカは大統領の非公式なアドバイザーを務めている。

ロシアのプーチン大統領が日本を訪れて、安倍首相と会談する。会談は、戦後から引きずっている北方領土問題を解決しようと安倍首相側が何か月にもわたって調整してきたピークとなる。北方領土問題があるため、日ロ両国は第二次世界大戦を正式に終わらせる平和条約を締結していない

安倍首相とプーチン大統領は山口県の温泉で会うと言う。翌日には東京で会談を続ける予定だ。

多くの専門家は、問題が解決にいたる可能性はきわめて低いと見る。ロシアによるウクライナ侵攻のあと、日本はほかの G7各国とともに経済制裁を科し、解除しないことを公約している。一方、ロシア世論も戦争で多くの犠牲を払ったとして四島返還には強く反対している。

北方領土出身の日本人が減少する中で、日本政府が要求を緩和していることから合意に向けた前向きな兆しはある。安倍首相は、幅広い経済協力も押し進めている。

しかし、最大の焦点は島である。安倍首相は最低でも将来に向けた対話の枠組みを得られないと屈辱となるだろう。島で共同投資を決めればそれだけでも画期的である。

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