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電力会社の切り替え:11/30集計で234万件(全世帯の3.7%程度)

 電力広域的運営推進機関が、11月30日24時までの情報照会、スイッチング(切り替え)の申込み状況を集計したところ、それぞれ全国計で1775.49万件、234.46万件であった(資料1)。

<資料1>
02
(出所:https://www.occto.or.jp/oshirase/hoka/files/20161209_swsys_riyoujyoukyou.pdf

 全国の世帯数に関する直近のデータとして経済産業省が用いているのは約6,253万で、これは2015年度の一般家庭等の通常の契約口数(資料2)。これをベースにすると、今のところ、切り替え件数は全体の3.7%、情報照会から切り替えに至るのは13.2%となる。
 経産省が2015年11月18日に発表した資料では、「8割の人は、少なくとも切り替えの検討はする意向」、「現時点で切り替えを前向きに捉えている(「すぐにでも変更したい」「変更することを前提に検討したい」)人に限っても、25%弱存在する」とのアンケート調査結果が掲載されている。
 しかし上述のように、現実はまだまだその域には達していない。予想通りではあるのだが、桁違いに低いのはかなり痛い。図らずも、こうしたアンケート調査には、調査主体の期待感が込もり過ぎる傾向があることを示した格好になってしまった。

<資料2>
41
(出所:2016.7.1 経済産業省「小売全面自由化に関する進捗状況」

 因みに、電力自由化から一定程度時間の経過した欧州では、年間切替え率について、スペインやイギリスなど9カ国で10%を超える一方で、フランスやデンマークなど5%未満の国も同程度存在しているようだ(資料3)。
 この年間切替え率は、電力自由化の進捗状況を表す指標の一つではある。
 だが、電力自由化が『低廉かつ安定な電力供給システムの水準』を維持・向上させるものかどうかは、実は甚だ覚束ない。少なくとも欧米の先行例から見ると、むしろ失策であったと言わざるを得ない。
 それは、このブログで何度も掲載したことだが、欧米諸国の電気料金水準の動向を見れば一目瞭然である。

<資料3>
11
(出所:2016.9.27 経済産業省「電力システム改革の現状と課題」

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