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外交は内政の延長~安倍首相の真珠湾訪問

今月27日に安倍首相がオバマ大統領と真珠湾を訪問する。訪問の目的はホワイトハウスの声明によると「4年間(オバマ大統領の任期)の日米関係の強化に関する双方の努力を再評価し」「オバマ大統領が安倍首相の慰霊訪問に同行する」というものだ。

声明ではhonor those killed(死者の慰霊)となっている。また幾つかのクオリティペーパーを見るとPay tribute(追悼する、敬意を表する)という表現が多く、謝罪に言及しているものはなかった。

WSJは真珠湾攻撃で戦火にさらされた一部の退役軍人の今なお日本軍の残忍さを忘れることができないとの声を紹介しながらも、全体としては安倍首相の慰霊訪問が日米関係を一層強固にするだろうと好意的な論調だ。

ワシントンポストやシカゴトリビューンも概ね同様の論調である。

安倍首相の真珠湾訪問は素直に評価してよいと思う。

少し前の韓国や中国を見るとよく分かるのだが、国というものは、内政が不安定であると、国民の不満を外に向けようとして、必要以上に攻撃的な外交姿勢を取る傾向がある。

太平洋戦争の原因を一つ二つに絞ることは難しいが、敢えて日本側の一つの原因を上げると国内の不満を外に向けてきたことにある。

経済力を上回る軍備支出を続け、国民に耐乏生活を強いてきた結果、政府や軍部は「冷静に考えると米国と戦っても勝ち目はない」という当たり前の判断を国民に示すことができなくなったということだろう(開戦の経緯についてはアメリカの陰謀に嵌った等色々な意見があり、傾聴に値すると思うが省略する)。

私が言いたいことは外交は内政を安定させるものであるとともに、安定した内政があって初めて実効性の高い外交ができるということである。

という意味では安倍首相が首相として初めて真珠湾に慰霊訪問を行うことは~それがオバマ大統領の広島訪問のお返しであれ~日米関係と日本の内政が安定している結果である。

マスコミによると真珠湾慰霊訪問で安倍内閣の支持率は高まり、支持率の高さを利用して総選挙が行われる可能性があるそうだ。

ただ支持率の高さを現政権の総ての政策を国民が支持していると考えると将来を見誤る可能性がある。

財政問題、所得格差拡大問題など我が国が抱える大きな問題について、国民一人一人が自分の問題として考える土壌を作っていかないと過ちを繰り返す可能性があるのではないか?と私は危惧している。

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