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DeNA南場会長「WELQを検索して愕然とした」~謝罪会見、4つの疑問

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文=PRESIEDNT Online編集部 吉岡綾乃

DeNAは12月7日、「WELQ」など10のキュレーションサイトを閉鎖したことについて謝罪会見を行った。会見には現社長の守安功氏や、創業社長の南場智子氏が出席したが、現場を知る事業責任者の姿はなかった。3時間に及ぶ会見で明らかになったこととは?

12月7日、DeNAは「WELQ」など10のキュレーションメディアを閉鎖したことについて、経緯を説明する謝罪会見を行った。

キュレーションサイト閉鎖が続いている

11月末頃から、ネット上で何かを調べようと検索すると、上位に表示される記事をクリックしても中身が空っぽ、という事態が続いている。きっかけは、DeNAが運営する「WELQ(ウェルク)」の記事をすべて非公開化したことだった。サイバーエージェント、リクルートなどDeNA以外の企業もこの動きに続いており、「記事が読めないサイト」は現在急増している。

WELQは健康情報を扱うキュレーションメディアで、ヘルスケア情報だけでなく、病気についてなど医療情報も扱っている。その内容の信ぴょう性について問題があるということ、そしてそのコンテンツが著作権侵害なのではないかという批判を受け、11月29日にDeNAはWELQの全記事を非公開化、読めないようにした。12月1日には女性向けファッションを扱うキュレーションサイト「MERY」以外の9つのメディアの記事を非公開化、さらに12月5日にはMERYを含むすべてのキュレーションサイトの記事を非公開にしている。

12月7日、DeNAは本件についての謝罪会見を行った。出席したのは、代表取締役社長兼CEOの守安功氏、経営企画本部長の小林賢治氏、そして会見直前に急遽出席が決まった、創業社長で現取締役会長である南場智子氏の3名のみ。事業責任者である村田マリ氏など、キュレーションメディアの制作現場を知る人の姿はなかった。

DeNAのキュレーションサイトは、何が問題だったのか

今回、DeNAのキュレーションサイトが問題になった理由は、大きく分けて2つある。

1つは、WELQにおいて、医療の専門知識を持たないライターが書いた医療系の記事を掲載していながら、その内容についての正確性を担保せず、不正確な内容の情報を公開していたということだ。薬機法(旧薬事法)違反の記事も多くあり、11月28日には東京都の福祉保健局にDeNAの担当者が呼び出され、指導を受けるという事態にもなっていた。これについて守安社長は「当初、WELQは筋トレなど、ライトなヘルスケア情報のサイトということで昨年(2015年)8月にスタートした。外部から『WELQの医療情報(の信憑性)はどうなの』と言われるようになったのが、今年の夏ごろの話。医療情報に関しては、公開された記事をあとから監修していけばいいと考えていた。世間の認識とズレていた、甘かったと反省している」とコメントしている。

もう1つはMERYやiemo、Find Travelなど、同社のキュレーションサイト全てに関わる、記事の制作プロセスである。一般のメディアサイトであれば、編集部があり、外部スタッフ(ライターや編集協力、カメラマンなど)と協力しながら、取材などを元にオリジナルの記事を制作していくのが常だ。しかしDeNAのキュレーションサイトではオリジナルの記事を書く代わりに、外部のサイトに書いてあることを無断でコピー&ペーストし、文末を少し書き換えてまったく同じ文章にならないようにすることで“オリジナル”な記事に仕立てる、という作り方をし、制作コストを極端に低く押さえていた。これは他サイトに掲載されていたコピー元の記事を書いた人たちの著作権侵害に当たるのではないかという指摘だ。

DeNAのキュレーションメディアにおける記事作成プロセス

会見では、同社のキュレーションサイトの記事作成プロセスについて説明が行われた(画像)。DeNA社内のプロデューサーが社内外のディレクターに指示を出し、ディレクターはライターに直接、あるいは外部パートナー(クラウドソーシングサイトなどを指す)を通じてライターに原稿執筆を発注する。このほか、ライターが直接記事を投稿できるケースもあり、どうやって投稿された記事なのかは外からは分かりにくくなっていたという。

筆者が気になったのは「編集部(に相当するもの)がなかった」という点だ。メディアにおいて、記事の品質や内容の正確性を担保するためには編集部が必要だが、それがなかったと、小林氏は説明している。

また、「プロデューサー、ディレクターから、外部パートナーまたはライターに記事作成を発注する際において、他の方が作成された記事などを参考にする場合には、元の記事と同一の形にならないように作成するよう指導していたマニュアルがあった」とも小林氏は明言している。他の人が書いた記事を(適切な手順を踏んで)書き写すのであれば「引用」だが、元記事があることを知っていながらわざわざ書き換えていたならば、それは「盗用」である。

経緯説明と記事作成プロセスの説明のほか、取締役会で出た指摘を受けて、第三者による調査委員会を設置し、事実関係の調査を行っていくという。また今後の対策として相談窓口を開設すると発表。同社のサイトの情報によって健康被害を受けた人、また記事の正当性に懸念がある人は窓口から連絡が欲しいと話した。

守安氏、小林氏の説明のあとは質疑応答が行われ、会見は3時間にも及んだ。以下、筆者が特に気になった4点に絞って質疑応答の内容を紹介する。

疑問1:「iemo」「MERY」買収時に、著作権違反サイトという認識はなかったのか

DeNAのキュレーションプラットフォーム事業は、2014年にiemoとMERY(運営会社:ペロリ)を買収したところから始まっている。買収する場合には対象企業や事業のデューデリジェンス(財務、法務などさまざまな観点からの調査。その結果を受けて契約内容や買収額を決める)が行われるのが常だ。DeNAがiemoとペロリを買収するときに、キュレーション事業について著作権違反という認識があり、今回のような問題が起こる可能性があることを買収時にある程度予見していたのか。あるいはデューデリジェンスでの説明が正確でなかったために誤認していたのだろうか。

この質問に対し、守安氏は以下のように答えている。「買収時に当然デューデリジェンスは実施した。その中で著作権に対する考え方、法的な観点からリスクは一部あるかもしれないと分かった上で買収の判断を行いました。ただその時『法的な観点のみから見れば、このような考え方で大丈夫なんじゃないか』という議論があったが、本来その時に『もっと著作権者の方がどのようにこの事業を考えるのかを含め、配慮が不十分だったのではないか』と反省しているところです」

iemoのトップページ。現在すべての記事が非公開化されていること、専用窓口を開設したことを知らせる2本以外、すべての記事が非公開化されている

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