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AI時代の弁護士の姿 - 川手恭輔

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 少し前(2013年9月)のことになるが、オックスフォード大学の教授らによる論文『The Future of Employment (雇用の未来)』で、702に分類された米国の職業の約47%が、今後10〜20年で自動化される可能性が非常に高いという衝撃的な研究結果が公表された。

 これまでコンピュータによる自動化は、明確なルールに基づいて行われる定型的な仕事に限定されていた。しかし機械学習などのAI関連技術の飛躍的な進歩によって、非定形のコグニティブ(cognitive)な仕事の労働者も、コンピュータによって代替され始めるという。

 コグニティブは「認知」と訳されるが、仕事をする過程で発生する事象について自ら考え、学習し、答えを導き出すことが必要とされるものがコグニティブな仕事と呼ばれる。定型的な仕事は、その仕事で起こりうるすべての条件を、人間(プログラマー)があらかじめプログラムすることができるが、コグニティブな仕事を自動化するためには、コンピュータが人間と同じように自ら考え、学習し、答えを導き出すことが必要になる。

 ビッグデータから学習するコンピュータのアルゴリズムが、これまで人間の脳でしかできなかった「パターン認識」の領域に入りつつあり、その機械学習を応用したモバイルロボットは鋭い感覚と手先の器用さを手に入れ、精密な作業をこなせるようになった。論文は、広範囲の産業と職業に渡る仕事の本質が、AIによって変わりつつあると結論づけている。

弁護士の仕事が自動化される

 アメリカ法曹協会(ABA)によれば、米国の弁護士の数は年々増え続けており、2016年には130万人を超えた。しかしロースクール(法科の大学院)への入学者は、2012年から減少に転じている。大学を卒業してからの3年間でおよそ1500万円という高額の学費を払っても、卒業後にそれに見合う職に就くことが難しくなっているという。日本に比較すると米国の弁護士の数は桁違いに多いが、米国には司法書士、行政書士、弁理士などの資格はなく、これらの仕事は弁護士が扱うことが多い。

 パラリーガル(弁護士の資格を持たない専門の助手)の仕事や、訴訟業務を扱う弁護士以外の、契約書作成や特許専門の弁護士の仕事の多くがコンピュータ化されつつある。『雇用の未来』では、弁護士の仕事がコンピュータによって代替えされる確率は3.5%(702の職業中で588位)だが、パラリーガルや弁護士のアシスタントの仕事については94%(同94位)という高い確率になっている。

 訴訟業務においても、裁判の準備のために弁論趣意書や判例を精査することができるコンピューターが活用されており、例えばシマンテックのClearwellというシステムは、言語分析によって文書の基本的な趣旨を特定して、それをビジュアルに表現することができる。それは2日間で、57万件以上の文書を分析して分類することが可能だという。これは論文が発表された2013年時点での話だ。

仕事でもチャットがメールに代わる

 10月21日に、国内外の弁護士や企業の法務部門・知財部門等の担当者を対象にした「第4回リーガルテック展」が開催された。主催したAOSリーガルテックの佐々木隆仁社長の講演のなかで、開発中の「AIリーガルボット」というチャットボットの紹介があった。

 国内のスマートフォンの普及率は50%を超えたが、その多くのユーザーがLINEやFacebook Messengerのようなチャットアプリでのおしゃべり(チャット)に夢中になっている。これは世界的に見ても同様の傾向だ。ゲーム以外のスマートフォンのアプリのアクティブユーザー数を見ると、ほとんどの地域で、何らかのチャットアプリが1位か2位になっている。チャットボットとは、そのようなチャットアプリで、おしゃべりの相手をするソフトウェア(ロボット)だ。

 1995年にソフトウェア会社として設立されたAOSテクノロジーズ(AOSリーガルテックの親会社)は、パソコンなどの消えてしまったデータを復元できるデータ復元ソフトで日本の市場をリードしてきた。2001年には、警察機関の犯罪捜査のためのデータ復旧サービスの提供を開始した。大相撲の八百長事件で、消されてしまった携帯電話の復旧調査が、メディアの注目を集めたことを覚えている方もいるかもしれない。

 ビジネスの現場においてもチャットアプリがメールにとって変わりつつあるが、一般消費者向けのチャットアプリを仕事で使用することには大きな危険が伴う。AOSテクノロジーズは、データ復旧のサービスをする過程でその問題に気づき、暗号化された安全なチャットが可能で、リモートで履歴や、つながりを消すなどの管理機能を備えたビジネス用途向けのチャットアプリInCircleを開発した(佐々木社長)。

 佐々木社長と、InCircleのユーザーの高橋喜一弁護士、そしてAOSテクノロジーズ傘下のAOSモバイルで、InCircleの開発責任者を務める米川孝宏博士に、AIリーガルボットの開発状況や、日本のリーガルテック(法律分野におけるコンピュータ技術活用)についての話を聞いた。

 高橋弁護士(所長)のコスモポリタン法律事務所では、2014年にInCircleが発売されてすぐに使い始めた。

高橋氏 それまでもチャットアプリを使っていたが、端末にメッセージが暗号化されないまま保存されており、従業員が退職してもチャットの履歴(情報)が残り、つながりを使って他の従業員の引き抜きをするなどの懸念もあった。従業員が個人保有の携帯用機器を職場に持ち込んで業務に使用するBYOD(Bring Your Own Device)も一般化しており、退職時などに、そのデータをすべて消してもらうことは難しい。セキュリティのないツールを使うことは、取引先の信頼や契約を失う原因になる。

 InCircleは企業ごとのセキュリティのポリシーに準拠して、取引先やアルバイトなどを含めたユーザー管理をすることができる。

米川氏 InCircleという社内コミュニケーションのための新しいツールを活用することによって、経験の豊富な人の知見を共有することができるなど業務の効率化が可能になる。それはいろいろな業種で仕事革命を起こすはずで、まずは法律の業務分野に取り組んでいる。InCircleはまだコミュニケーションツールだが、これから業務支援ツールに成長させていきたい。

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