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電通事件-真綿で首を絞めるソフトローの実効性(プレッシャー)

電通さんを取り巻くソフトローについて、ときどき考えることがあります。大きく分けて二つの問題があるように思います。

ひとつは労働問題(過労死)問題です。2020年東京オリンピックについて、立候補ファイルには「ISO20121 イベント・サステナビリティ・マネジメントシステム認証において、持続可能な社会、環境、経済に関する新しい基準を遵守していく」と明記されて、組織委員会もアクション&レガシープランに「持続可能性」を掲げ、専門委員会も設置しています。今後はロンドン大会を参考に、ステークホルダーへの啓発運動も行われるようです。

そこで、電通さんの今回の労働問題によって、電通さんは今後の東京オリンピック関連の仕事を続けていくことはできるのでしょうか?もし可能であるならば、それはオリンピック組織委員会はどのような理由で電通さんにお仕事を依頼できるのでしょうか。また、これはどの程度、他の大手広告代理店にとって関心の的になっているのでしょうか(誰か、こういった疑問を抱く人はいないのでしょうかね?)

そしてもうひとつは広告料の不適切問題です。米国広告主協会が電通の不適切広告を広く紹介していますが、そうであるならば日本の広告主協会(日本アドバタイザーズ協会)も、そろそろ電通さん含め、大手広告代理店のデジタル広告に関する調査を開始しているのではないかと推測いたします。業界団体ではなく、広告主さんの団体ではありますが、電通さんを含め、広告代理店業界の自主規制を要望するようなことはないのでしょうか?

業務への影響がどれほどかは門外漢の私には測りかねますが、いずれにしても(コンプライアンスを扱う法律家の視点からは)ハードローではなく、ソフトローによる電通さんへの締め付けがどれほどのものになるのか、また他の広告代理店にどれほどの波及効果があるのか、あまりマスコミで報じられていない視点ではありますが非常に興味があります。

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