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ソフトバンクのアーム買収額「3.3兆円」は高いか?

早稲田大学ビジネススクール教授 根来龍之 構成=増田忠英

7月18日、ソフトバンクグループによる英国の半導体設計大手ARM(アーム)・ホールディングスの買収が発表されました。「売上高約1800億円の企業に対して3.3兆円の買収額は高すぎる」「携帯電話事業とのシナジーがない」といった否定的な見方もあります。

なぜ、ソフトバンクはこれほどの巨額買収を行ったのでしょうか。それは、産業の「レイヤー構造化」という考え方で読み解くことができます。

昨今、さまざまな製品分野でデジタル化が進んでいますが、デジタル化は3つの変化をもたらします。自動車産業を例に説明しましょう。

(1)モジュール化……複数の異なる製品で同じ部品を使用できるように共通(標準)化すること。自動車の場合、プラットフォーム(車台)をモジュール化して複数の車種で共通化することにより、開発にかかるコストやリードタイムを削減できます。近年、部品の電子化が進むにつれ、モジュール化はさまざまな製品に広がっています。

(2)ソフトウェア化……最近の自動車には、衝突軽減ブレーキなど、センサーとソフトウェアを組み合わせることによって運転を制御する技術が組み込まれています。テスラモーターズの電気自動車では、自動車全体の制御がOSによって行われています。

(3)ネットワーク化……自動車には早くからテレマティクス(移動体通信によるリアルタイム情報提供システム)が導入され、交通状況に基づき最適なルートを案内できるようになっています。近い将来には、ソフトウェア化と絡み合い、自動運転が実現するでしょう。

こうした製品のモジュール化、ソフトウェア化、ネットワーク化によって、産業のレイヤー構造化が進むと私は考えています。レイヤー構造を持つ産業では、レイヤーが積み重なって製品やサービスのシステムが出来上がります。

「バリューチェーン」時代は終焉へ

従来の産業は、バリューチェーン構造で捉えるのが一般的でした。バリューチェーンとは、企画・開発、素材・部品から製造、配送、販売までの、企業間あるいは業界間をまたがる付加価値連鎖のことです。例えば自動車産業では、完成車メーカーが企画・開発と製造を担い、系列企業が部品製造を請け負い、系列のディーラーが販売します。この場合、最終消費者が接するのは最終プレーヤーであるディーラーだけであり、バリューチェーンの途中段階における部品などを選択することはできません。選択はディーラーが提供するオプションの範囲に限定されます。

それに対して、レイヤー構造化した産業では、最終消費者が各レイヤーの製品を直接選択して組み合わせることができます。その代表例が電子書籍産業です。同産業は「通信ネットワーク」「ハード・OS」「アプリ」「コンテンツストア」「電子コンテンツ」という多層レイヤーから成り立ち、消費者が各レイヤーについて直接選択できます。例えば、Kindleで電子書籍を読む場合、ハードはKindleの端末だけでなく、iPadやAndroid端末でも読めますし、通信ネットワークも携帯キャリアやWi-Fiなどから自由に選択できます。

バリューチェーン構造/レイヤー構造

レイヤー構造化の進展は、(1)階層の数が増えること、(2)各階層の独立性が高まること、(3)階層の組み合わせの自由度が増すこと、という3つの要素で定義できます。その結果、消費者から見た選択肢が増えます。多くの場合、プラットフォーム事業者が出現し、その影響力が拡大します。プラットフォームとは、レイヤー構造の中で、製品・サービスの多様性の土台となるレイヤーのことです。プラットフォームは一つとは限りません。電子書籍でいえば、Kindleストアなどのコンテンツ販売レイヤーや、AndroidやiOSなどのOSレイヤーがプラットフォームに当たります。

レイヤー構造化は、さまざまな業界で進んでいます。携帯電話では、SIMフリーによって端末とネットワークの組み合わせを自由に選べるようになりました。銀行業界では、コンビニがATMに参入し、消費者のATM選択がより自由になりました。自動車業界でも、かつては純正だったナビがスマホやアプリでも可能になるなど、レイヤー構造化が進みつつあります。

ARMはIoT時代のプラットフォームに

ソフトバンクが買収したARMは、半導体の設計のみを行い、世界の半導体メーカーにその設計データを提供している企業です。「省電力設計」という強みから、スマートフォンなどのモバイル向けプロセッサ市場で80%以上のシェアを占めています。さらに、ネットワークインフラ、自動車、家電など、多様な分野に進出しており、今後さまざまなモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)時代において、製品とシェアを拡大していく計画を立てています。

その鍵となる技術の1つはセキュリティ技術です。IoTの世界ではセキュリティが重要です。例えば、自動運転が外部から勝手に制御されれば、大事故につながります。ARMでは既にTrustZoneという技術を確立しており、インターネットから容易に侵入できない仕組みになっています。

これらの特徴から、IoT時代の産業構造の中で、同社の技術は重要な位置を占める可能性があるのです。現在のARMの売り上げと比べて買収額が高すぎるという批判がありますが、同社の可能性としての売り上げは現在の何十倍にもなるはずです。

ARMがその可能性を広げていくために、開発のための投資を増やしていく必要があります。しかし、出資先が直接の取引先では、別の取引先と利害が対立します。その点、ソフトバンクは直接の取引先ではないため、ARMにとっては理想的な提携先と言えます。

今回の買収について「2社のビジネスには距離があるため、シナジーがない」「携帯電話事業の中で、ARMは自社以外にも供給しなければ儲からないから、ソフトバンクの差別化につながらない」という指摘があります。しかし、これらはソフトバンクの本業を携帯電話事業と捉えた、バリューチェーン的な見方と言えます。

レイヤー構造的な見方をすれば、ARM買収は、IoT時代における産業構造の中で、プラットフォームレイヤーで主導権を握るための事業投資と捉えられます。半導体設計は、レイヤー構造の下位のプラットフォームです。ここで主導権を握れば、モバイルはもとより自動車や家電といったさまざまな上位レイヤーの情報が入ってくるため、上位層の今後の事業多様化と差別化の情報源となります。それによって、IoT時代の産業全体の主導権を握ることができ、上位レイヤーのどこに参入すべきかの判断や、上位レイヤーにおけるビジネスの差別化もしやすくなります。このように考えると、これは先見の明のある事業投資と言えます。

ソフトバンクの孫正義氏は、これまで常に産業構造の変化を捉え、プラットフォームレイヤーに参入してきました。ソフトウェアの流通(ソフトバンク)、インターネット(ヤフー)、ブロードバンド(ヤフーBB)、モバイル(ボーダフォン)、ロボット(ペッパー)、いずれもそうです。そして今度は、IoTのプラットフォームレイヤーに参入しようとしているわけです。

「これは、囲碁でいう重要な『飛び石』を表す。すぐそばに石を置くのは分かりやすい。しかし囲碁で勝つためには、必ずしもそこが正しいとは限らない」(「ITmedia」7月21日)、「ネット社会の根源を握る圧倒的な世界一になる」(「日経新聞」7月20日)――ARM買収をIoT時代における産業の主導権を握るための投資と捉えれば、孫氏の最近の一連の発言も理解しやすくなります。

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