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三菱自動車ゴーン会長就任に潜む“落とし穴”

小川 剛=構成

ゴーン氏兼務に「利益相反」の可能性

10月20日、三菱自動車(以下三菱自)は同社に2370億円を出資して発行済み株式の34%を握った日産自動車(以下日産)が単独筆頭株主になったことを発表した。同時に日産のカルロス・ゴーン会長兼社長兼CEOが三菱自の次期会長に就任することも発表した。社長は三菱自の現会長で社長とCEOを兼務する益子修氏が留まる。三菱自は燃費不正問題と円高の影響を受けて、2017年3月期の連結業績予想を下方修正した。最終損失は従来予想より950億円拡大して2400億円(前期は725億円の黒字)となる見通しだ。

どん底の三菱自を再建すべく、切り札ゴーン氏がいよいよ乗り込むわけだが、日産と三菱自、2つの上場会社の会長をゴーン氏が兼務するとなるとこれは問題が出てくる。以前にも指摘したように、ルールとして禁じてはいないが、東証は上場企業のCEOを同一人物が兼任しないように指導している。会社法や法人法が規制している「利益相反」の可能性が生じるからだ。たとえばゴーン氏は日産とルノーのCEOを兼任している。

日産がルノーに何らかの商品を供給する場合、価格次第で日産の利益が上がったり、ルノーの利益が上がったりする。フランスやブラジルのルノーの工場で日産向けの車を造っているが、ゴーン氏のさじ加減一つで両社の利益は一変する。これが利益相反だ。

日本の企業と外国企業のCEOを兼任することについては国際的なルールがあるわけではない。しかし、ゴーン氏が利益相反の関係にある日産とルノーでCEOを兼務しているのは国際常識に照らしても好ましいことではない。

さらに三菱自の会長を兼任するのだから、状況はさらに複雑になる。三菱自は日産に軽自動車をOEM供給している。軽自動車の仕切り価格をゴーン会長が「低くしろ」といえば日産は儲かるが、三菱自の株主からすれば明らかな利益相反行為である。逆に再建を目指す三菱自が短期的に利益を上げる一番手っ取り早い方法は日産への仕切り価格を上げることだが、今度は日産の株主にとって利益相反行為になる。日産リバイバルプランに引き続き「三菱リバイバルプラン成功!」とやれば勲章ものだから、ゴーン氏の心の隅にそういう動機がないのか、と日産の株主は疑う。

こうした状況を証券取引所が見過ごしているのは疑問で、いずれ問題になるときがやってくると思う。ゴーン氏もそれがわかっているから、益子氏を社長に据え置いた。社長兼CEOは益子氏で、自分はあくまでシンボル的な会長にすぎないという逃げ道を残したのだろう。不正が蔓延る三菱自の性根を叩き直すというなら、アドバイザーでもいいし、単に筆頭株主として取締役会に入って改革することだってできる。経営執行にまで踏み込むからコンフリクトが生じるのだ。ゴーン氏が就任するのは代表取締役会長だろうが、これは彼の性格を如実に表している。つまりすべて自ら直接手を下さないと気が済まないタイプなのである。

さて、三股かけたゴーン氏が三菱自を立て直せるかどうかだが、それほど難しくないと思う。三菱自はリコール隠しや不正燃費問題で企業イメージを落とした。しかし三菱自のクルマに対する文句はあまり聞こえない。それどころかロシアやオーストラリア、インドネシアなどでは三菱自のクルマは非常に人気がある。悪路や荒野、寒冷地といった走行条件の悪い土地ほど三菱車の信頼性は絶対的に高いのだ。私もパジェロを乗り継いでいるが、15万キロメートル乗ったパジェロをオーストラリアで1万ドルで下取りしてもらったこともある。三菱自のクルマに対する信頼がないのは日本だけではないかと思えるくらいだが、その売れない日本国内にしても、三菱の系列の人たちは三菱自のクルマを買うし、三菱と取引している出入り業者も買う。つまりグループの裾野の広さからすれば、5%ぐらいは自然シェアで三菱自のクルマは売れるのだ。

努力しなくても5%売れるのだからセールスも気合が入らない。上は上で三菱重工や三菱商事からトップが降りてくるから、生え抜き社員は気合が入らない。そうした“緩み”がリコール隠しや燃費データのねつ造につながっている側面もあるのだろう。いざとなれば重工や商事や銀行が助けてくれる。だから生存を脅かされて真面目にとことんまでクルマを磨こうと思う社員は誰一人いない。そこが手を差し伸べてくれる相手が誰もいないホンダとの違いである。それでも誇り高き三菱ブランドだから優秀な人材は集まるし、技術力も高い。ディーゼルエンジンを造らせても、ターボチャージャーを造らせても、電子制御にしても相当いいものを造っている。だからロシアのような苛酷な環境でハンドルを握る人たちは三菱車が好きなのだ。

組織が緩んでいるのに技術力は高い。実はこれは1999年にルノーと提携してゴーン氏を招聘する前の日産の状況と非常によく似ている。日産の技術はトヨタに引けを取らなかったが、当時は技術先行でユーザーニーズに応えるクルマ造りができていなかった。さらには系列会社や販売会社に先輩社員が天下りする馴れ合い体質が染みついて合理化、コスト削減はままならず、売れないクルマでも販売店に押し込めるからセールス現場の危機感も希薄だった。組合の抵抗などほかにも理由はあるが、そんなこんなで販売不振から2兆円の有利子負債を抱えて、日産は経営危機に陥る。債務超過寸前で社長になったのが「日産のプリンス」と呼ばれた塙義一氏で、初期の改革プログラムは彼がつくり上げたものだ。しかし「内側の人間では改革は断行できない」として、救済を願い出たルノーから派遣してもらったのがゴーン氏だった。

「再建の顔」となったゴーン氏

血も涙もない、言葉も通じないという触れ込みでゴーン氏は日産リバイバルプランに着手した。グループ人員を2万人削減する。工場を次々と閉鎖して余剰生産力を30%カットする。サプライヤーを半分以下にする。コストは13%削減――。やはり血も涙もない、性格の悪い人間にしかできない所業である。ゴーン氏はリバイバルプランを1年前倒しで完了した。リバイバルプランに懐疑的だったマスコミは手のひら返しで賞賛したが、これは決して難しくはない。なぜかといえば基礎的な技術力があるからだ。手荒なリストラをやった結果、ポンコツしか造れなくなったというレベルの技術ではない。技術的な裏付けがしっかりあって、それ以外のマネジメント部分に問題がある中で、ゴーン氏のような経営者がきて、やるべきことを当たり前のようにやったら、普通に立ち直っただけの話だ。

三菱自にも同じことがいえる。ゴーン氏が性格の悪さを丸出しにして三菱自をシャキッとさせたら、いい会社になる。技術力があるからだ。逆にいえばルノーをゴーン氏がいつまで経っても立て直せないのは技術力がないからだ。フランス政府が株の2割を握っている政治銘柄だから、人をバッサリ削ることもできない。対して三菱自はゴーン氏にとっては第2の日産であり、いじめ抜くだけでいい会社になってしまう。仮に間違っても5%の人たちは買ってくれる。冗長なコストを削るだけで利益が出るのだ。

ゴーン氏は日産ルノー連合でロシア最大の自動車メーカーアフトヴァスの株式を50.1%取得しているが、ロシア戦略のうえでも三菱ブランドは大いにプラスになる。ロシアには欧州車も日本車も入ってくるから、「(知名度の低い)ルノーと日産が資本参加してアフトヴァスはよくなりましたよ」とアピールしても買う人は比較的少ない。しかし三菱車に対するロシア人の信頼感は半端ではないから、「三菱アフトヴァス」のようなブランドで出せば、相当いけるだろう。オーストラリアやインドネシアでも三菱ブランドを前面に打ち出せば一気に伸びる可能性がある。従って凡庸な経営者なら弱っている三菱自の株式を100%取りにいってもおかしくないが、計算高いゴーン氏はまだ動かない。燃料不正問題の補償で三菱自の赤字は今後さらに拡大する可能性がある。赤字が増えて収益が下がるということは、株価はさらに落ち込むということだ。

ゴーン氏としては改革の成果が出てくる前に払うものを全部払って、収益と株価が下がりきったところで議決権の取れる51%まで買い増して、完全連結子会社に持っていくつもりだと思う。その際には三菱御三家(銀行、重工、商事)の影響を取り除いても、「三菱」の名前を残して上場を維持する。そうしておけば相変わらず5%の日本市場は確実に取れるし、もれなく三菱UFJFGという心強い財布もついてくる。これぐらいの算段はしているはずだ。以前に日産のベストシナリオは「Go ne with the wind(風と共に去りぬ)」と指摘したが、三菱自再建(活用)という新しいテーマを抱えた以上、再建の顔としてゴーン氏の存在は欠かせない。高給取りのゴーン氏のおかげで報酬が何倍にもなった日産の役員からすれば、「引き続きよろしく。“ご恩”は一生忘れません」というところだろう。

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