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米国の超富裕層、所得が一段と増加

By RICHARD RUBIN

 米内国歳入庁(IRS)が1日に公表したデータによると、2014年の個人納税申告で上位400人に入った納税者の所得合計が前年から20%増加した。

 この数字から、調整後の総所得1億2680万ドル以上の最上部に所得が集中していることがうかがえる。14年の納税申告は約1億5000万件。上位400人は所得全体の1.3%、優遇税率が適用されるキャピタルゲイン全体の10%を手にし、慈善団体に対する寄付総額の6.9%を担った。

 上位400人が支払った個人所得税は全体の2.13%と、1992年から公表されてきた中で最も高い割合を占めた。所得税率の平均は23.13%と、議会がキャピタルゲイン税を引き下げた97年以降で最高だった。

左から、上位400人の所得の下限、適用された連邦税率の平均、所得税全体と所得全体に対する比率
左から、上位400人の所得の下限、適用された連邦税率の平均、所得税全体と所得全体に対する比率

 14年に上位400人の所得が増加したのは、前年の増税施行が一因かもしれない。増税を前に、納税者が12年にキャピタルゲインを確定させたことから、申告所得は12年に増加し、13年に減少していた。

 上位400人は資産額でなく所得で決まり、毎年入れ替わる。富裕層の多くは資産売却を控えることで年次の所得税を回避し、リスト入りを避けることができる。リストには納税者名は記載されていない。

 IRSは今回の発表に際し、92年から続けてきた上位400人のデータ公表を取りやめると発表した。今後の報告は上位0.001%(14年では1396世帯)が対象となる。

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