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農業改革:農業者の所得向上と成長産業化を

今週、農業者の所得向上と農業の成長産業化を図る「農業競争力強化プログラム」を決定しました。

安倍内閣は農業改革を成長戦略、地方創生の大きな柱と位置付け、戦後以来の農政の大改革に取り組んでいます。

日本の農業従事者は平均年齢66.8才と高齢化が進み、耕作放棄地は40万ヘクタールと滋賀県と同じ面積に達し、改革は待ったなしの状況です。

意欲ある農家を応援し、農業の生産性を高めるために、40年続いてきた減反廃止へ向けた生産調整の見直しや、農地中間管理機構の創設による農地の大規模化など、「岩盤」と呼ばれた規制を改革してきました。

農林水産物・食品の輸出力の強化にも取り組んだ結果、政権発足前に約4500億円だった農林水産物の輸出は、3年連続で過去最高を更新して昨年は約7500億円となり、2020年1兆円の目標も前倒しで達成できる状況になっています。

また、昨年には60年ぶりに農協法を抜本改正し、地域の農協が、農業者と手を携えて、農業所得の向上に全力を挙げる組織と変革するよう、強制力のある中央会の制度を廃止して、地域農協の経営の自由度を高めました。

今回決定した「農業競争力強化プログラム」は、安倍内閣が進める農政の大改革の一環です。

日本の農薬や肥料などの生産資材の価格は、韓国より2〜3倍高いという調査もあり、流通の仕組みも農業者の所得向上には改革が必要です。

生産資材価格を国際水準まで引き下げ、農産物の流通・加工構造を時代の変化を踏まえた効率的なものとするためには、関係業界の再編が重要であり、再編に向けた取組みを国が後押していきます。

特に、農協組織の経済事業を束ねる全農については、農業者の立場に立って抜本的な見直しを行うため、農協改革集中推進期間内に十分な成果が出るよう、年次計画を立てて取り組むことを全農とも合意の上で、決定しました。

また、生乳についても、指定団体に出荷する生産者のみに補給金を交付するという制度を改め、酪農家が出荷先等を自由に選べるようにするという観点から抜本的に見直すこととしました。

これは50年ぶりの改革です。

プログラムを速やかに実行するために、次期通常国会に改革のための法案を提出する予定です。

農家の所得の向上、地域の活力のために、攻めの農業、農政の大改革に引き続き力を尽くしてまいります。

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