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130万円超のパート主婦「今も老後も」得する裏技

ファイナンシャル・プランナー 黒田尚子=文

働き方をどうするか? さまよえるパート主婦

現在、2017年度税制改正に向けた議論が本格化している。

毎年、浮かんでは消える「配偶者控除」廃止についても、来年こそ本当に実現するかと思いきや、さまざまな“大人の事情”からか廃止論が早くも頓挫。それどころか、年収103万円の適用要件を150万円に引き上げるという拡大案も浮上していた。

11月末の新聞報道によると、政府・与党は、控除を満額受けられる配偶者のパート収入の上限を103万円から150万円に引き上げる、といった方針を17年度税制改正大綱に盛り込み、17年初の通常国会に法律改正案を提出。18年1月から実施する方向で調整している。

となると、今後どのように働いたら良いのか悩みそうなのがパート主婦たちだろう。

すでに今秋に入って、パート主婦が頭を悩ませる改正のひとつが実施されている。「社会保険の加入対象者の拡大」だ。

今年10月から、一定の条件(従業員501人以上の企業で働く人が対象、1週間の所定労働時間が20時間以上など)を満たす場合、パートで働く労働者も厚生年金や健康保険への加入が義務付けられることになった。厚生年金や健康保険への加入義務は、それまでは130万円以上だったが、それが「106万円以上」となった。

このいわゆる「106万円の壁」については、2016.3.3付けのプレジデント・マネーNEWS「なぜ、パートで働く妻は時給UPを拒むのか?」(http://president.jp/articles/-/17407)でも書いたので、詳しくはそちらを参照いただきたい。

この改正が導入される前後から、マネーサイトなどでは、この新しい106万円の壁についての解説や、「結局いくらで働くのがオトクなの?」という素朴なギモンに対するコラム記事が急増。それだけ関心が高いテーマなのだろう。

筆者のところへも、パート主婦の税金や社会保険料に関するご質問が多く寄せられた。いろいろとご相談を受けていると、やはりハードルが高いのは、その「106万円の壁」ではなく「103万円の壁」なのではないかと強く感じている。つまり、「夫の扶養の範囲で働きたい」派だ。

依然多い「夫の扶養の範囲で働きたい」派への逆風

まず、ちょっと整理してみよう。

パート主婦が、年収103万円以下で働く場合のポイントは3つ。

(1)妻は、所得税や社会保険料を支払わなくても良い。なお、妻の収入が130万円を超えたら、社会保険料を支払わなくてはならない(10月以降、一定の条件を満たす場合は106万円を超えると支払いが発生)。
(2)夫は、配偶者控除が適用され、夫の税金(所得税・住民税)が安くなるため手取りが増える。
(3)夫は、配偶者手当(夫が勤務する会社から支給される家族手当など)がつき、夫の手取りが増える。

とくに、(3)の影響は大きいようだ。ある調査によると、配偶者手当制度を設けている企業は7割で、平均支給額は月額1万6300円。年間にすると20万円近くにもなる。もっと多く支給されている会社もあるわけだから、これがなくなるとたしかに家計にとって大打撃だろう。

ただし、配偶者手当を廃止する会社は増加傾向にある。

昨年は、トヨタ自動車とホンダが相次いで廃止を発表した。ホンダは、月1万6000円の配偶者手当をなくし、扶養対象となる場合、子どもへの手当を2万円に引き上げた(旧制度は4800円)。一方、トヨタは今年1月から、月1万9500円の配偶者手当がなくなっている。ホンダと同じく、1人あたり2万円の子ども手当に変更された。

このニュースを聞いた途端、バイト探しを始めたトヨタやホンダ社員の妻も少なくないというから、やはり一定の歯止めにはなっていたのだろう。

とはいえ、オトクかどうかだけで主婦が働き方を決めているわけではない。

主婦がパートやアルバイトとして働くのは、「生活と仕事の両立を図りたい」あるいは「自分の都合の良い時間や曜日に働きたい」という理由からだ。

たとえば、子どもがまだ小さく、保育園などにも預けられない。夫の仕事が忙しくて、家事や育児などの協力が期待できないなどの場合、配偶者手当などが支給される夫の扶養の範囲内で働く、というのも選択肢のひとつだと思う。

“逆境”パート主婦にメリット大の特典とは?

しかし、最近の国の施策や方向性、企業の考え方などを考慮すると、専業主婦家庭に対する優遇制度は、いずれ廃止・縮小傾向にあるのは間違いない。

その時が来たときに、慌てて職探しをしても、あなたにぴったりの職が見つかるとは限らない(というかかなり難しい)。

であるならば、いくらで働くのがオトクかなど損得勘定にこだわるのではなく、今のうちから少しずつ、どう働くか・働きたいかを考え、準備しておくことが大切だと思う。

実際、優遇措置などがなくなった場合、働き方を変えるというパート主婦は少なくない。アイデムの人と仕事研究所が、パート・アルバイトで働く20代~40代の既婚子持ち女性356名を対象にした調査(2016年7月)によると、「配偶者控除や第3号被保険者などの税・社会保険制度が廃止されたら働き方をどうするか」という質問に対して、半数近い人が「働く時間を増やす」(45.5%)と回答している。

その一方で、「わからない」という回答も20.2%に上る。どう働けば良いのか分からず、対応に迷っている人々だ。こうした人たちに対しては、それぞれの働き方に対してメリット・デメリットをきちんと情報提供することが重要である。

そこでパート主婦などにメリットとなる制度改正をひとつご紹介しよう。

来年1月からスタートする「個人型確定拠出年金の加入者範囲の拡大」である。この改正によって、これまで対象外だった専業主婦なども加入できるようになった。

確定拠出年金とは、原則60歳まで毎月一定額を拠出し、加入者自身が株や債券など金融商品を選んで運用し、老後資金を形成する年金制度のこと。確定拠出年金のメリットのひとつとして、手厚い税制優遇がある点が挙げられる。

・毎月拠出する掛金は全額が所得控除(小規模企業年金等掛金控除)。
・運用益は非課税
・ 年金等の受取り時も退職所得控除等が受けられる。

といったメリットがある。

パート収入130万円超でも「所得控除できる」裏技

たとえば、専業主婦(国民年金の第3号被保険者)の場合、毎月2万3000円まで積み立てることができる。年間にすると27万6000円。この掛金は、すべて所得控除できるので、103万円以下にパート収入を抑えたいという人も、103万円+27万6000円=130万円6000円までなら、パートでの実収入が増えても大丈夫である。

ちなみに、この所得控除は本人しか利用できない。専業主婦などが個人型に加入するパターンとして、(a)本人のパート収入等から掛金を積立、(b)夫の収入から掛金を積立の2つが考えられるが、(b)の場合は、夫の収入から所得控除ができないので、税制優遇のメリットを十分に活かせない。

そして、これ(27万6000円)を30歳から60歳まで30年間積み立てた場合、積立累計額は828万円になる。仮に、1%で複利運用すると965万円になるが、137万円の値上がり益に対して、60歳時点に一括で受け取れば、税金は一切かからない。

さらに、運用益が出たとしても、退職所得控除が適用になる。退職所得控除というのは、会社員が退職金を受け取る際に適用されるもの。その計算方法は、年数ごとに20年目までは1年あたり40万円、それ以降は同70万円となっている。したがって、30年間積立を続けると1500万円までなら非課税となる。

要するに、これからはパート主婦でも自分名義の年金・退職金作りができる。月2万円程度なら、夫に内緒で、へそくりしているという方も多いだろう。それを堂々と、税制優遇を受けながら、将来の老後資金作りに活かしてみてはいかがだろうか?

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