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トランプ米次期政権に「韓国化」の危険:「公私混同」避けられるか - 春名幹男

 大統領官邸を舞台にした「情報漏洩」と公私混同の「側近政治」――。朴槿恵韓国大統領はついに任期中の辞任を表明した。トランプ米次期大統領(70)は来年1月20日に就任するが、もっとスケールの大きい、国際的規模の問題を抱えていて、議論になっていることが分かった。
 問題に絡んでいるのは、次期大統領と、長男ドナルド・ジュニア(38)、次男エリック(32)、長女イバンカ(35)とその夫ジャレド・クシュナー(35)の各氏。息子ら4人を含めて、大統領がビジネスと政治を混同する危険性である。
 4人は政権移行チームの執行委員も務めており、高官人事などをめぐって機密情報を提供してほしい、とオバマ政権に要求しているもようだ。特にクシュナー氏は次期大統領とともに国家情報長官オフィスによる「大統領日報(PDB)」の報告を聞きたいと申し入れている。しかし問題は、彼が最高機密である「トップシークレット」のセキュリティクリアランス(機密情報取り扱い資格)を持っていないことだ。

「ブラインド・トラスト」を拒否

 米国では近年、大統領は就任前に自分の資産を売却するか、「ブラインド・トラスト」に委ねることが恒例化している。ブラインド・トラストとは、公職にある個人の株式、不動産などを、職権乱用を防ぐために白紙委任すること。第三者の受託機関に資産管理を委せる信託方式である。第三者が管理している間、資産売却などの取引が全くできなくなる。例えば、大統領自身の意図的発言で保有株の株価が上昇しても、利益を得ることはできない。
 ところが、トランプ次期大統領はこのほど、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、保有資産を長男、次男、長女に引き渡し、ブラインド・トラストには委託しないことを確認した。
 また次期大統領はさまざま倫理規定順守義務が免除されていることを踏まえて、「法は私の側にある」「大統領には利益相反はない」と繰り返した。
 しかし、子供たちに任せた場合、大統領職を務めながら、自分のビジネスにも関与することが可能で、事実上大統領職に就いて、「金儲けをすることが可能になる」(ワシントン・ポスト紙)というのだ。事実、トランプ氏は「理論的には、私は私のビジネスを完璧にやれて、国家も完璧に運営できる」と豪語している。

トランプ企業へのテロ攻撃で米軍派遣?

 ワシントン・ポスト紙によると、トランプ氏の中核会社「トランプ・オーガニゼーション」の傘下には、インド16を最多に、アラブ首長国連邦13、カナダ12、中国9、インドネシア、パナマ、サウジアラビア各8など計18カ国に111企業を置いている。
 各地にホテルやゴルフ場などを保有。世界最大のイスラム教国インドネシアでは現在、豪華リゾート施設を開発中とされている。
 例えば、こうした施設がテロ組織に攻撃された場合、所在国から米軍の派遣を要請されるケースも想定される。その際、国益のための派遣か、大統領の私的資産の防衛のための派遣か、といった議論が生じるのは当然だ、とブッシュ前政権の倫理担当弁護士リチャード・ペインター氏は同紙に指摘している。
 トルコではトランプタワー2棟を建設中で、クーデター未遂事件が起きた際、トランプ氏は事件を鎮圧したエルドアン大統領を「危険な事態を回避した」と称賛。エルドアン大統領が自分の資産を守ってくれたからではないのか、とも批判された。
 また、トランプ氏の事業は、金額は不明だが、中国銀行やドイツ銀行から多額の融資を受けていることも分かった。次期大統領が、融資交渉に影響力を行使することも、逆に米国との外交関係に影響を与えることも倫理的に問題がある。

元ホワイトハウス倫理担当弁護士も警告

 トランプ氏は当選後、子供たちも一緒にインドの取引先と会談。その際インド側は「おめでとうございます。トランプの名前はムンバイでも上昇中です」と発言、公私混同は事実上不可避な現状をあからさまにした。
 近年の大統領および大統領候補は、個人資産を売却するか、あるいは第三者が管理するブラインド・トラストに委託しており、問題が表面化したことはない。
 トランプ氏の場合、大統領就任と同時に全資産を一斉に売却すれば、安値で買い叩かれる、しかも翌年の確定申告で高額の税金を課せられるのは必至で、売却する考えは全くないというわけだ。
 トランプ氏のこうした対応に対して、元ホワイトハウス倫理担当弁護士ら専門家グループはこのほど、トランプ氏に書簡を送り、自分の職務から隔離して正しくブラインド・トラストで管理するか、大統領執務室と家族の間に歴然と区別する「防火壁」を築くよう求めた。そして「トランプ・オーガニゼーションとの関係を維持すれば、あなたの大統領制は利益相反に飲み込まれる」と警告した。
 いずれにしても、これほどの莫大な資産を抱えて大統領に就任するケースはこれまでになく、異例ずくめの議論が今後展開されるのは必至の情勢だ。

クシュナー氏は親イスラエル

 次期大統領本人が、行政経験が全くなく、機密情報の取り扱いにも慣れていないことが情報機関関係者らの間で不安をかき立てている。
 特に問題は、娘婿のクシュナー氏がホワイトハウスで義父の側近として働きたい意志を持っていることだ。しかし、大統領の親族が政府内で役職を得ることは1967年制定の反ネポティズム(親族優遇の側近政治)法に抵触するため、無給の顧問のような形で勤務する可能性が取りざたされている。
 その場合、大統領権限でクシュナー氏にセキュリティクリアランスを付与する可能性が大きい。2003年当時、ブッシュ大統領は小泉純一郎首相と一緒に米中央情報局(CIA)分析官のPDBを聞いたことがあり、秘密管理をめぐる大統領権限は事実上オールマイティに近い。
 クシュナー氏はホワイトハウス内では事実上の首席補佐官クラスの扱いになる可能性がある、とワシントン・ポスト紙は指摘している。既に発表されたラインス・プリーバス次期首席補佐官、スティーブ・バノン次期首席戦略担当兼上級顧問、マイケル・フリン次期国家安全保障問題担当補佐官を加えた4人が側近グループを形成するとみられている。
 クシュナー氏はユダヤ系で、ネタニヤフ・イスラエル首相とも近く、トランプ氏が「イスラエル首都のエルサレム移転」を政策に掲げているのもクシュナー氏の影響とみられ、外交政策が歪められる恐れも指摘されている。

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