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GPIF3四半期ぶり黒字と年金制度改革法案

「公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が25日発表した2016年7~9月期の運用実績は、2兆3746億円の黒字になった」(25日付日経電子版)

10兆円の赤字でも「年金給付に直ちに影響はない」のだから、2兆円強の黒字も「年金給付に直ちに影響はない」。「年金給付の財源は、その年の保険料収入と国庫負担で9 割程度が賄われており、積立金から得られる財源は1割程度」だからだ。

こうした中、「平成33年度から賃金が下がった場合、これに合わせて年金支給額も引き下げる」「年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える」ことが盛り込まれた年金制度改革法案が衆議院厚生労働委員会で可決された。

こちらの方は年金給付に直接的に影響を及ぼす法案。

「少子高齢化が進む中で、現役世代の保険料のみで年金給付を賄うこととすると、その負担が大きくなりすぎることから、一定の積立金を保有し、急激な負担増とならないようにしています。積立金はいわば『緩衝材』の役割を担っています」(GPIF;(コラム)年金財政における積立金の役割)

GPIFが本当に「緩衝材」の役割を果たしているのであれば、年金制度改革法案が必要だったのか。「緩衝材」の役目を果たせないから年金制度改革法案が必要だったともいえる。

NHKがトップニュース扱いで報じている年金制度改革法案の委員会可決だが、日経はほとんど報じていない。Why?


トランプ大統領誕生後の経済と金融市場をテーマにお話しする「マーケット・エコノミー研究会」
12月5日(月)19:15~20:45、恵比寿ガーデンプレイスにて
https://event.dmm.com/detail?event_id=74079

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