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岸首相以来の首脳会談、中露頼みをやめたアルゼンチン - 小坂諒

 11月21日、安倍晋三首相がアルゼンチンの首都ブエノスアイレスを訪れ、マウリシオ・マクリ大統領と首脳会談を行った。日本の首相がアルゼンチンを公式訪問し、現地で2国間の首脳会談を実施したのは安倍首相の祖父にあたる岸信介元首相以来57年ぶりとなる。マクリ政権は日本との経済関係強化を熱望しており、アルゼンチン国内のインフラ整備に日本企業が参画することや両国の貿易投資の促進を図ることで一致した。

 アルゼンチンは昨年12月に12年間続いた反米左派政権を選挙で倒したマクリ政権が誕生して以来、経済情勢予測が好転。国際通貨基金(IMF)は今後5年間、年率3%の経済成長が見込まれるとマクリ政権の経済政策を後押ししている。欧米の国際的企業が相次いで投資拡大を発表しており、日本も今回、「バスに乗り遅れるな」と成長が見込まれるアルゼンチン市場への競争に加わった形だ。


ブエノスアイレスの名門クラブ、ボカ・ジュニアーズのホームスタジアム。マクリ大統領がかつてクラブ会長を務めた

元日本代表FW、高原を入団させた大統領

 米国のビジネススクールで学んだ実務家であるマクリ大統領はサッカー界のスーパースター、マラドーナが在籍した名門クラブ、ボカ・ジュニアーズの会長を務めた経験があり、会長時代の2001年、元日本代表FW、高原直泰をチームに入団させている。その後、ブエノスアイレス市長を経て大統領にまで登り詰めたのだが、マクリ氏自身、日本の関係者にあうと「高原をボカに入団させたことは私の会長時代の大きな実績である」と真顔で語り、日本との絆をアピールするのだという。

 マクリ政権発足後、高官は、日本政府関係者と密接な関係を築き始めており、日本側との連絡はSNSを通しても可能。まるで若者たちがやりとりするSNS事情のように、日本側からの連絡が既読になればすぐにメッセージが返信されてくるのだという。安倍首相との会談自体もマクリ大統領自身が熱望したとされる。マクリ氏は来年、訪日することを予定している。

 人口4300万人、面積は日本の7・5倍の広大な領土を持つアルゼンチンはGDP(国内総生産)ベースで約5800億ドル。一人あたりGDPでは約13000ドルで、南米ではブラジルに次ぐ経済規模を持つ国家である。

 しかし、2001年に金融危機が起こってデフォルトを宣言した後、長らく不安定な国内情勢が続いた。同国の債務返済問題をめぐり、債務再編を拒否したヘッジファンドとの法廷闘争は、アルゼンチンが国際金融市場へ復帰する道を長らく閉ざしてきた。

 そうした中で、03年に政権を発足させたネストル・カルロス・キルチネル元大統領、そして、07年に政権を引き継いだ、キルチネル氏の妻であるクリスティナ前大統領のもとでは近隣のブラジルやベネズエラと同様、社会保障費の増大など予算ばらまき型のポピュリズム政策に走った。その結果、海外から(特に欧米諸国から)の投資減少を招き、経済は低迷。さらに、インフレが高騰するスタグフレーションに陥った。

がらりとかわった南米の政治状況


ブエノスアイレスの中心地。マクリ大統領は、安倍首相を迎え、57年ぶりの首脳会談を行った

 アルゼンチンはそうした苦境を中国やロシアとの関係強化で乗り切ろうとした。一方で、欧米諸国との対話は閉ざし、関係は一気に冷え込んだ。

 安倍首相は2013年、2020東京五輪が決まった国際オリンピック委員会(IOC)総会に出席するためブエノスアイレスを訪れている。しかし、その際、クリスティナ大統領とは直接会談を組まなかった。わざわざ地球の裏側にまで出向いたにもかかわらず、面会もしないという振る舞いは欧米諸国と歩調をあわせたのであり、クリスティナ政権への当てつけでもあった。今回の安倍・マクリ会談は実施は、アルゼンチン情勢や、それだけにとどまらず南米の政治状況ががらりと変わったことを示す。

 マクリ政権は発足後、矢継ぎ早に市場開放政策を実施した。外貨規制や輸入規制などを次々に緩和、撤廃していき、貿易、投資環境に劇的な変化をもたらした。こうした姿勢に国際金融機関も歓迎し、米州開発銀行(IDB)は今後4年間で50億ドル、世銀も3年間で63億ドルの融資を発表するなど、マクリ政権の改革を後押しした。

 欧米諸国との関係も改善した。今年3月にオバマ大統領が米首脳として19年ぶりにブエノスアイレスを訪問。約900人の企業関係者を引き連れ、160億ドル以上の投資拡大を図ることで合意した。オバマ大統領はアルゼンチンを変革のリーダーと持ち上げた。

 さらには、フランスのフランソワ・オランド大統領も19年ぶり、イタリアのマッテオ・レンツィ首相も18年ぶりにアルゼンチンへの訪問を果たし、首脳会談を実施。フォークランド紛争で対立してきた英国との関係も改善し、13年ぶりに首脳会談が行われた。

 こうした中で、米ゼネラル・エレクトリック(GE)は今後10年間で100億ドル、独シーメンスは今後4年間で50億ドルのアルゼンチンへの投資を行うことを発表した。9月の経済フォーラムにも世界各国から約4000人の大企業幹部らが出席した。

 OECDのカントリーリスクの格付けはこれまで、アルゼンチンは北朝鮮やソマリアなどと同じ最低ランクだったが、これが見直された。国債格付けもシングルBとなり、さらなる投資拡大が見込まれている。

 一方で、マクリ大統領は就任直後、「中国との関係を見直す」とも表明。その後、トーンダウンしたが中国への依存態勢を薄めようとしている。また、クリスティナ前大統領とプーチン大統領の個人的な友好関係も終焉を迎え、ロシアも自国の経済不況から遠くアルゼンチンまで関与を深めることは不可能な情勢にある。

 しかし、依然として物価上昇率は20%前後を推移しているほか、巨額の財政赤字もあり、国民に対して痛みを伴う改革を断行しなければならない。マクリ政権にとっては逆風となるが、IMFだけでなく民間の金融機関も来年の経済成長を3%台に予測。2001年以来の経済悪化に歯止めをうち、「アルゼンチンの伸びしろは非常に大きく、国際経済に良い影響を与える可能性がある」と専門家は語っている。

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