記事

米国にはびこる偽ニュースの「恐ろしい」実態

Zack O'Malley Greenburg ,Forbes Staff
皆さんは、次のニュースに聞き覚えがあるだろうか。「リチャード・ブランソン、ツェッペリン再結成ツアーに8億ドル提示」「テイラー・スウィフトの年収、3億6,500万ドルに到達」「プリンス未公開音源、ジェイ・Zが4,000万ドルで購入希望」──あったとしたら残念だが、これらはどれも実際に起きた出来事ではなく、過去にフォーブスの事実検証で誤報と判明しているニュースだ。

情報というものは、たとえ間違ったものであっても目を引くものであれば何らかの形で広まり、しぶとく生き延びる。冒頭に挙げた3つの例は、芸能界(とそれに伴う素人ジャーナリズム)が「偽ニュース」のまん延をいかに促したかを示している。こうした偽ニュースは、次期米大統領に選出されたドナルド・トランプの台頭にも貢献していた。

「もはや誰も事実検証をしなくなった。だからトランプが当選したんだ」。月収1万ドルという「偽ニュース作家」のポール・ホーナーは米紙ワシントン・ポストにこう語っている。「トランプの好き勝手な発言を人々は全部信じ、後になって事実ではないと分かっても、既に受け入れたものとして気に留めなかった。本当に恐ろしい。こんなことは、これまで見たことがない」

ソーシャルメディア運営各社はここにきて、対応策に追われている。「ヒラリー・クリントンのメール問題担当のFBI捜査官が遺体で発見される」などといった虚報が広まったフェイスブックは14日、こうした偽ニュース発信者による自社サイト広告ネットワーク利用を禁止した。

前日の13日には、グーグルの検索結果トップに「トランプが一般投票の得票数でもクリントンを上回る」という虚報が表示されていたことに批判が集中。同社はその後、「出版元やそのコンテンツ、または主な目的について誤解を与えたり、隠したりするページ」への広告表示を取りやめると宣言した。

だが、無名のメディアによる偽記事よりもさらに厄介な偽ニュースの種類がある。それは、ブログの世界で生み出された情報が主要メディアに拾われ、「事実」として生まれ変わる場合だ。

その基盤となったのが、スーパーマーケットで販売されるタブロイド誌の「エルビス・プレスリーは生きていた!」といった害のないガセネタの類いで、1990年代になると「ヒラリー・クリントンがエイリアンの赤ちゃんを養子に」「ビル・クリントンが宇宙人にわいせつ行為」という、とんでもない作り話まで飛び出す奇妙な場面もあった。

そして2000年代にインターネットが爆発的に普及すると、誰しもがコンテンツを作り出せるようになった。だがこの自由がもたらした影響は、客観的な真実が必要ない音楽や映画などのクリエイティブメディアと、事実と虚構を見分ける訓練が必要なジャーナリズムの世界とでは、大きく異なっていた。

ネット上とハリウッド業界ではすぐにファンブロガーのサイトが乱立し、セレブリティから得た情報をそのまま垂れ流すようになった。一方、ソーシャルメディア上で膨大な数のフォロワーを獲得した芸能人たちは、従来メディアを通じた情報発信の必要性を失い、インタビューを拒否するようになった。

ホワイトハウスの記者らは今、取材対象との密接な関係を築く「アクセス・ジャーナリズム」式の報道を追求した代償を払っている。次期大統領のトランプは長年の慣例を破り、報道陣をまいて行方をくらます行為を繰り返している。ホワイトハウス記者協会は反発しているが、一方でトランプの報道担当者はそうした行為について把握していないとしらを切り、トランプが「報道陣に対し隠し立てをすることは絶対にない」と述べている。こうした状況の中、正確で客観的な報道の必要性は、これまでになく高まっている。

偽ニュースの問題をより完全に理解するために、冒頭に挙げた「リチャード・ブランソン、ツェッペリン再結成ツアーに8億ドル提示」とのニュースを例に見てみよう。これはもともと、英タブロイド紙のサンデー・ミラーが2014年11月9日に匿名筋の話として報じ、その後デーリー・メール紙が同様の内容を伝えたものだ(両紙のサイトからは既に記事が取り下げられている)。この内容は数日以内に米CNNなどのメディアに取り上げられた。

だが8億ドルという金額を冷静に見れば、あり得ない話だということが分かる。ツアー興行収入の世界最高記録は、U2が2009~2011年に110公演以上を行い売り上げた7億3600万ドルだ。これを上回る額をブランソンが提示し、レッド・ツェッペリンが拒否するなどという話は、国境の壁建設費の支払いにメキシコが同意するという考えと同じくらいばかげている。

音楽ビジネスに疎かったとしても、ニュースの情報源がタブロイド紙であることに疑問を持つべきだ。さらには、関係先に電話やメールの一本でも入れれば、虚報の拡散を防ぐことができたはずだ。筆者は当時、ヴァージンの広報担当に問い合わせ、このニュースは全くの誤りだとの返答を得ている。

読者にできるのは、見聞きした情報をうのみにしないことだ。シェアする前に記事を最後まで読もう。もし提供元が聞いたことのないオンラインメディアだったら、その情報が本当かどうか調べ、名の知れたメディアだったとしても、ガセネタで有名なタブロイドや偽ニュースサイトが情報源になっていないかチェックしよう。

セレブリティにできるのは、記者の取材に応じること。自分の言葉がゆがめられることが心配なら、記者にインタビュー内容を録音させ、責任の所在をはっきりさせられるようにする。「オフレコ」や「オンレコ」といった業界用語や、匿名を条件とした取材の意味を理解しておこう。

ジャーナリストにできるのは、自分や他人の記事内容を検証すること。すべての関係者に取材を申し込み、双方の言い分を聞くことが大切だ。自分の記事にリンクを貼る場合、その情報の出所がはっきりしている場合に限ること。電話取材を活用し、誤った情報を察知する仕組みを作ること。相手がセレブだからといって、厳しい質問を控えるべきではない。リアリティー番組のスターでも同じだ。トランプのように大統領になることだってあり得るのだから。

あわせて読みたい

「誤報」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    デリヘルに素人専門が増えた理由

    PRESIDENT Online

  2. 2

    斉藤由貴に私刑行う週刊誌に疑問

    篠田博之

  3. 3

    橋下氏 新党で延命する議員は害

    橋下徹

  4. 4

    消費税の使途変更めぐり解散表明

    BLOGOS編集部

  5. 5

    野田聖子氏の文春砲を扱わないTV

    小林よしのり

  6. 6

    共産と協力へ 前原氏は支離滅裂

    和田政宗

  7. 7

    正恩氏声明が「読めない」と話題

    ロイター

  8. 8

    核放棄で北に6兆円 報道の思惑

    NEWSポストセブン

  9. 9

    エプソン 腕時計市場参入の狙い

    PRESIDENT Online

  10. 10

    太平洋で水爆なら 大災害の恐れ

    ロイター

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。