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介護ロボットの普及をはばむ3つの壁とは

要介護高齢者の増加に、介護人材が追いついていません。

厚生労働省は、2025年には介護人材が100万人不足すると試算しています。どうしたら、増え続ける要介護高齢者に対応することができるでしょうか。

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介護は、人の手で行うのが望ましいという考え方は根強くありますが、そうはいっていられないのが現状です。要介護高齢者の増加、介護期間の長期化、介護する家族の高齢化、介護現場の人手不足などによって、人の手だけに頼っていては、いずれ限界が訪れるのは目に見えているからです。

期待されるのは、日本の高度水準のロボットを活用して、高齢者の自立支援を促すこと、そして介護従事者の負担軽減を図ることなんですね。

しかし、そこには3つの壁があります。

一つめの壁は、現在のところ、介護現場のニーズに即した実用性の高い介護ロボットが必ずしも多くはないということです。

二つめの壁は、介護現場が介護ロボットの活用に消極的なことです。

厚生労働省は、介護現場と介護ロボットの開発機器メーカーや大学などを連携して、実用性の高い介護ロボットの開発、普及に向けた環境整備を目指しています。また、介護現場では、実際に介護ロボットを使った訓練を行うなどして、介護ロボット活用に前向きに取り組んでもらえる環境をつくっています。

三つめの壁は、おカネです。高額な費用が、介護ロボット導入の妨げになっているんですね。

政府は、介護ロボットの導入を後押しするために、27年度の補正予算で補助金を創設しました。対象は、移乗や移動、排せつ、見守りなどに役立つロボットです。

厚生労働省によると、締め切りまでに寄せられた要望の総額が、予算52億円の4倍を超えたため、一施設、事業所あたりの上限額300万円を3分の1以下に引き下げたそうです。

国がこれほどの大規模な補助金を出したのは、介護ロボットの普及が喫緊の課題だからですね。それほど、介護現場の人手不足は深刻化しているということです。

また、補助金に対して、予算52億円の4倍を超える要望があったということは、介護施設や介護事業所が、移乗などをロボットに手伝ってもらうことによって、介護現場の負担軽減が図れると考えているからですね。

このほか、利用者の側に立ってみれば、介護ロボットに介護保険が適用されるかどうかも、介護ロボットの普及のカギとなります。

2016年3月、ロボット技術を搭載した歩行車「リトルキーパス」が日本ではじめて介護保険の対象になりましたが、介護ロボットの介護保険適用が本格化されるのが待たれますね。

政府は、「一億総活躍社会」を掲げています。もちろん、介護ロボットの導入で、介護離職がゼロになるわけではありませんが、移乗や見守りなど、少しでも、介護従事者の負担を軽減できるのであれば、もっと積極的に介護ロボットの導入を考えていいのではないでしょうか。

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