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大前研一「教育格差社会、米国の光と影」

【第6回】今、日本の「教育」が行き詰まっている。日本の高度成長を支えた、「正解」をいかに早く覚え、再現するかという従来の教育は、「答えのない時代」を迎えた今、うまくいかなくなった。日本の国際競争力を高める人材を育成する上で、障害となっているものは何か。21世紀の教育が目指すべき方向は何か。本連載では、世界からトップクラスの人材が集まる米国、職業訓練を重視したドイツ、フィンランドの「考える教育」など、特色ある教育制度を取り入れている先進国の最新動向から、日本の教育改革の方向性を導き出す。

本連載では大前研一さんの著作『日本の未来を考える6つの特別講義』より、国際競争力を高める人材を育成するための日本の教育改革について解説します。

下がり続ける米国の就学率

これまで述べたように、米国のトップ大学は非常に優れたシステムを持っています。
しかし、そういう学校がある反面、国全体としては問題が多いということを示しているのが図-12です。左側の図を見ていただきたい。
現在55~64歳の人が高校生だったころ、米国民の高校卒業率は世界一でした。ところが、現在25~34歳の人が高校生だった時代になると、卒業率は世界で10番目まで落ちています。同様に、大学卒業率も3番目から13番目まで下がっている。

それから幼稚園の就学率、学校に通う前に幼稚園などに通う子供の割合ですが、先進国の平均81%に対し、米国は69%です。大学中退率も、米国は54%と非常に高いです。
入学することができても、学生数がインフレ気味ですから落第して卒業することができず、途中でドロップアウトする人間が半数以上いるのです。

 (2357)

教育格差が、収入格差につながる「富の循環」

次に、収入別のテストスコアを見てみましょう(図-13の左側)。
1943年生まれの米国人のうち、一番収入の多い10%の人たちのテストスコアは、一番収入の少ない10%の人たちのスコアに比べ、72%の成績でした。貧しい人たちの方が、お金持ちよりも成績がよかったのです。

しかし、2000年生まれになると、逆転しています。収入の多い人たちのテストスコアが、少ない人たちのスコアの127%、つまり、お金持ちのほうがいい教育を受けられるので、結果的に成績がよくなる。今の米国には、ボトムから這い上がってくる人たちがいなくなってしまったということがこの図から分かります。

図-13の右側を見ていただきたい。教育レベルによる収入の違いが、いかに顕著かということが分かります。高校に行かなかった人は週給451ドル、大学を出た人が1053ドルで、大学院まで行った人は1332ドル。このような収入格差が、さらに子供の教育格差、成績格差にもつながっています。
米国では、お金持ちはいい教育を受けてますます収入が多くなり、貧しい人は十分な教育を受けられずその子供も貧しくなる、「富の循環」が起こっているのです。

 (2360)

世界中の誰もが無償で受けられるオンライン講座

これらの問題に対し、米国をはじめとする世界のトップ大学は、誰もが無料で受講することのできるオンライン講座に取り組んでいます(図-14)。
MOOC(Massive Open Online Course)とも呼ばれ、世界中にさまざまな講座がありますが、単なるオンライン講座では受講者のモチベーションを持続させることが難しく、あまり効果は上がっていません。

唯一例外があります。初等・中等教育を行うカーンアカデミーです。サルマン・カーンはインド系米国人で、米国でヘッジファンドマネジャーとして大成功した後、そのお金で無料の遠隔教育システムを立ち上げました。
1単位10分程度で、生徒が分かるまでやってあげる。学校の教室でカーンアカデミーの講義を活用する場合、躓いている生徒には、理解が進んだ別の子供が教える。そうやってテストをクリアすると、次の授業に進めるという仕掛けです(図-15)。

今、米国だけではなく、カザフスタンやロシアなど世界中の子供たちが、無料でこの授業を受けています。インターネットに接続できる環境があれば、世界中どこにいても、無償で高水準の教育を受けることができるのです。この構想に感動したビル・ゲイツ のビル&メリンダ・ゲイツ財団をはじめ、グーグルや有名投資会社なども、カーンアカデミーに多額の寄付をしています。

 (2363)

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(次回へ続く)
この「教育問題」講義ももちろん収録。「人口減少」「地方...
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大前研一 日本の未来を考える6つの特別講義
¥2,200この「教育問題」講義ももちろん収録。「人口減少」「地方消滅」「エネルギー戦略」…避けて通れない日本の問題を大前研一さんが約400ページのボリュームで解説する特別講義集。
この記事の話し手:大前研一さん

この記事の話し手:大前研一さん株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長/ビジネス・ブレークスルー大学学長1943年福岡県生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号、マサチューセツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。以後も世界の大企業、国家レベルのアドバイザーとして活躍するかたわら、グローバルな視点と大胆な発想による活発な提言を続けている。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長及びビジネス・ブレークスルー大学大学院学長(2005年4月に本邦初の遠隔教育法によるMBAプログラムとして開講)。2010年4月にはビジネス・ブレークスルー大学が開校、学長に就任。日本の将来を担う人材の育成に力を注いでいる。

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