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全米9州で大麻合法化を問う住民投票、うち8州で賛成多数に

 ドナルド・トランプ氏が勝利した11月8日の米大統領選挙。実は同じ日に全米の9つの州で大麻合法化を問う住民投票が行われた。1996年に医療目的での大麻使用・栽培が合法化されたカリフォルニア州では、嗜好用大麻の使用をめぐって住民投票が行われ、結果は賛成多数となっている。喫煙者が減り続けるアメリカで、大麻の合法化に賛成する国民の数は増え続けている。多くは医療目的に限定されているとはいえ、すでに半数以上の州で大麻が合法化されたアメリカ。アメリカ社会の大麻との向き合い方が大きく変わろうとしている。

これまでと合わせて全米28州で合法化

 大統領選挙が行われた8日、大麻の合法化を問う住民投票が9州で実施された。カリフォルニア、アリゾナ、メーン、マサチューセッツ、ネバダの5州では21歳以上であれば、嗜好品として少量の大麻を所持・使用することの是非が住民の投票で問われ、アーカンソー、フロリダ、モンタナ、ノースダコタの4州でも医療目的での大麻使用を合法化すべきかどうかの投票が行われた。計9州で行われた住民投票では、アリゾナを除く8州で賛成が上回る結果となり、これまでと合わせて全米28州と首都ワシントンで、医療もしくは嗜好目的での(それら両方も含む)大麻栽培や使用が合法化されることになった。大麻が合法とみなされる州や特別区は一気に全体の過半数を突破した。

 大麻合法化の流れはアメリカだけの話ではない。大麻の使用や栽培は南米ウルグアイでも国レベルで2013年12月に合法化されている。

 この法律ではマリファナの生産・販売・使用に関して細かなルールが定められており、18歳以上のウルグアイ国民であれば、1人につき6株まで消費目的での大麻の栽培が認められる。また、国からの許可を得られれば、団体として大麻を栽培・販売することも可能だ。栽培や購入を行う前に国への登録義務があり、登録者の生産量や消費量は全てデータベースで管理される。未成年への販売は原則禁止とされ、アルコール同様に運転中の大麻使用は認められていない。人口330万人ほどの小国ウルグアイでは団体による大麻栽培の例はまだ報告されておらず、現在は約3000人の個人栽培者が国のデータベースに登録されている。

有名企業によるビジネス参入の噂も

 ウルグアイが大麻の合法化に踏み切った一番の理由は、大麻に関連した犯罪を減少させることであり、大麻栽培や販売を国が管理することで得られる税収に対する期待は存在しなかった。

 しかし、ウルグアイの100倍近い人口を抱えるアメリカでは、大麻の栽培や販売を自治体が管理することによって得られる税収の額も大きい。コロラド州では昨年、大麻販売の売り上げが約1000億円に達しており、120億円以上の税収があった。これは同州におけるアルコール類やカジノからの税収よりも多い数字だ。ワシントン州では2014年以降の大麻関連の税収が1000億円を突破。経済と人口の両面でコロラドやワシントンよりもはるかに大きいカリフォルニアで嗜好用大麻も合法化されたため、今後より大きな税収を州側は確保できるだろうという期待も存在する。

 個人ではなく、企業が莫大な資金を投入して大麻ビジネスを開始する日も遠くないという指摘もある。ブルームバーグは4月、大麻合法化に関する分析記事を発表し、喫煙者が減り続けるアメリカ国内で、たばこ会社が大麻合法化を注視していると報じた。10年前に約21パーセントであった国内の喫煙率は約17パーセントにまで減少。国内での収益確保が一層難しくなる中、たばこ会社は合法化拡大の度合いを見て、ワシントンでロビー活動を大々的に展開するのではという見方もある。ブルームバーグによると、アメリカの複数のたばこ会社は1970年代に、大麻が合法化された際にたばこ会社がどのような形で大麻事業に参加できるのか、メリットとデメリットについて研究を行っていたのだという。

 大麻合法化に注目しているのはたばこ産業だけではない。マイクロソフトは6月、大麻産業に特化したソフトウェアを開発するカインド・フィナンシャル社との提携を発表した。カリフォルニア州を拠点とするカインド社は、販売目的の大麻(6月の時点でカリフォルニア州でも医療用大麻の栽培や販売は合法であった)の追跡管理を行うクラウドサービス事業の開始を発表。この追跡管理システムはマイクロソフトのクラウドサービス内で行われる。カインド社のような大麻ビジネスに注目するスタートアップ企業は少なくないと米メディアは報じており、栽培状況の把握や流通管理に特化したサービスの提供が近い将来開始される可能性は高い。

トランプ政権下でもさらに広がる見通し

 アメリカ国内における大麻合法化をめぐる世論は大きく様変わりした。ヒッピー文化が若者の間で支持された1970年代でも、国内世論は大麻使用に対して決して肯定的ではなかったが、最近ギャラップ社が行った調査では、全米で大麻合法化を支持する声は61パーセントにまで達しており、この40年で世論に大きな変化が生じている。

 アメリカにおける大麻合法化で大きなマイルストーンとなったのが、カリフォルニア州が1996年に医療目的に限定した大麻使用を合法化したことであった。これを機に、医療用限定で大麻使用・栽培を認める州が増え、嗜好用大麻に関しても合法化を認めるべきと声が各州で高まり始めたのだ。

 アメリカ国内の過半数の州で大麻が部分的に合法化され始めたことは、様々な分野に少なからぬ影響を与えている。ビジネス面で大手企業が大麻をビジネスチャンスとして捉え始めた現状については前述したが、スポーツの世界でも変化が生じそうだ。ナショナル・フットボールリーグ(NFL)の公式サイトは13日、リーグに加盟する10チームのオーナーが選手の大麻使用に対する規定を改正すべきかどうか検討し始めたと伝えている。現在の規定では大麻使用が発覚した選手には出場停止処分が下されるが、これを罰金だけにすべきではないかという声が出ているのだという。しかし、薬物に寛容なスポーツというイメージを嫌うオーナーも少なくなく、結論が出るまでには数年はかかる模様だ。

 来年1月に大統領に就任するドナルド・トランプ氏は大麻の合法化についてどのような見解を示しているのだろうか? 実はトランプ氏は大麻に関しては寛容な見解を示してきたことで知られている。

 アメリカが「麻薬戦争」の真っただ中にいた1990年は、マイアミ・ヘラルド紙の取材に対し、「大麻を合法化し、その税収を使って、アメリカ全土で他の危険なドラッグに関する啓発や教育を行う方がより有益ではないだろうか」とコメントしている。また、選挙前の10月にネバダ州で行った集会では、「大麻合法化はそれぞれの州で決めるべき問題だ」と語っており、トランプ政権が各州の大麻合法化に介入することはないと示唆している。

 連邦法では大麻は違法であるが、州法では合法というケースが増えており、最近はそれぞれの州の法律を連邦政府が尊重する流れが続いていた。しかし、トランプ政権で入閣が確実視されている副大統領候補のマイク・ペンス氏やルドルフ・ジュリアーニ氏(元ニューヨーク市長)、クリス・クリスティ氏(現ニュージャージー州知事)などはこれまで薬物に対して非常に厳しい姿勢を打ち出してきており、政権内で大麻合法化に関するコンセンサスが得られるかは不明だ。

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■仲野博文(なかの・ひろふみ) ジャーナリスト。1975年生まれ。アメリカの大学院でジャーナリズムを学んでいた2001年に同時多発テロを経験し、卒業後そのまま現地で報道の仕事に就く。10年近い海外滞在経験を活かして、欧米を中心とする海外ニュースの取材や解説を行う。ウェブサイト(http://hirofuminakano.com/)

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