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「世界経済」は日本経済の「リスク要因」ではなく「頼みの綱」

「15日、長期金利が一時年0.005%を付け、プラス圏に浮上した」(日経電子版)

10年国債利回りが約2カ月ぶりにプラス圏に。

日銀は「イールドカーブ・コントロール」という名の下で、長期金利を当面ゼロ%程度に誘導するという無意味な政策目標を掲げてきたが、マイナス金利からの脱却は出来なかった。

というよりも、国債購入による量的緩和を維持しながら、マイナス圏で推移していた10年国債利回りを0%付近まで上昇させることは出来なかった。単に10年国債利回りを0%付近に上昇させるだけであれば、日銀が保有する国債を売却し、市場から資金を吸い上げてしまえばいいだけだが、これは実質金融引き締め。

10年国債利回りがプラス圏になれば、国債を購入しつつ利回りを0%に近づけることが出来る。

マイナス金利下では「絵に描いた餅」政策だったものが、トランプ大統領誕生によって可能になった。まさにトランプ大統領誕生様様。

「リスク要因としては、英国のEU離脱問題を巡る不透明感が国際金融資本市場や世界経済に及ぼす影響に加え、中国をはじめとする新興国や資源国に関する不透明感、米国経済の動向やそのもとでの金融政策運営が国際金融資本市場に及ぼす影響、金融セクターを含む欧州債務問題の展開や景気・物価のモメンタム、地政学的リスクなどが挙げられる」(2016年9月21日 日本銀行
” 金融緩和強化のための新しい枠組み:「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」 ”)

何とかの一つ覚えのように、日本経済のリスク要因、日銀の金融政策が効果を発揮しない理由に海外要因を挙げてきた黒田日銀。

しかし、現実には輸出が牽引する形でGDPが予想以上に伸び、トランプ大統領誕生によって長期金利は0%に戻り、円安、株高になり、日本経済が世界経済頼みになっている。海外経済は日本経済にとって「リスク」ではなく唯一の「頼みの綱」。

でも、例えトランプ大統領誕生に伴う長期金利上昇、円安、株高であっても、政府と黒田日銀は日銀の金融政策の効果が表れたと主張することは間違いない。

サッカー日本代表監督であるハリル・ホジッチ監督は、15日行われたワールドカップ最終予選のサウジアラビア戦を若手の活躍で勝利したことで、首が繋がった。

黒田日銀総裁も、トランプ大統領誕生という予想外の出来事で首が繋がった格好。今やトランプ大統領誕生から最も恩恵を受けた人といえる。

両者の違いは、苦し紛れであったとしても打つべき手を打った者と、出鱈目な手を打ちながら神風に救われた者との違い。

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