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自由貿易は究極の保護貿易

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なぜ自由貿易は反対が強いのか?

だいぶ前のことになりますが、石原慎太郎が米大統領になる前のドナルド・トランプ氏に対して 「トランプなどという訳の分からぬ男が大統領候補になり「日本は不要」などと口走るのは無知というより滑稽ではないか?」と云った事がニュースになっておりました。

トランプなどという訳の分からぬ男が大統領候補になり「日本は不要」などと口走るのは無知というより滑稽ではないか?
http://www.sankei.com/column/news/160815/clm1608150005-n1.html

豊洲市場の件と併せて「お前がいうな物件ここ十年でNo.1」的な話ではありますが、内外から危険視されるトランプ氏も、“本命候補”だったクリントン氏の二人とも一致している政策公約があります。すなわち、TPP(環太平洋貿易協定)への反対。

興味深い話ではあります。なぜなら、TPPは元々アメリカ政財界からの強い押しがあって進んできたものであり、オバマ大統領は在任中に可決する気満々だったからです。トランプ、クリントン氏共に反対の理由に挙げているのが、TPPはアメリカから雇用を奪うものだ、という事であり、有権者の支持を取り付けるためにTPPに反対するということは、アメリカでも一般的な人々からTPPは脅威と見られていることを示します。

クリントン氏 安倍首相にTPP反対の考え伝える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010695811000.html

別にアメリカに限った話ではありません。日本においても野党時代の自民・公明両党はTPPに反対していました。政権奪回すると掌返しをしたのは、原発なども含め、もはやお家芸とでもいうべき態度です。つまり、選挙においてはTPPは一般有権者には反対される事が判っているが、政権を取れば向く方向が変わる、ということでしょう。

自民党ポスター「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」の結果
http://www.huffingtonpost.jp/yuichiro-tamaki/tpp-agriculture_b_8283352.html

この点、アメリカでも同様であって、トランプ氏は大統領の座に就けば掌返しをするのでは、との観測もあります*1

ことほど左様にTPPは一般人の批判を招きますが、政治家は詐術を用いても実行したいと考えるものであるようです。すでにTPP自体が崩壊の崖っぷちにあるのに、自公は強行採決してまで進めようというのですから、呆れたものです。

マスメディアもTPPには賛成のスタンスが目立ちますが、これは、新自由主義と一対の存在である、自由貿易至上主義に染まっているからでしょう。現在主流となる経済学においては、無関税の自由貿易は素晴らしいものであり、それを目指すべき、という事になっています。第二次世界大戦後の世界貿易においても自由貿易は目指すべき原則とされてきました。

その論拠は何なのか、といえば、リカードの「比較優位の原理」です。

自由貿易と比較優位
http://kezai.net/global/free

参考サイトの表現を利用させて貰うならば、アインシュタインと家政婦にそれぞれ作業をしてもらうよりも、アインシュタインは頭脳労働、掃除婦は家事に従事してもらう方が生産性が上がる、ということになります。まあ、個人レベルでも若干異論はありますが、とりあえずリカードの論が成り立つとしても、それを国や地域レベルに拡大して成り立つわけではありません。国や地域は、個人をそのままスケールアップした存在ではありませんし、地域や国の産業も、個人の労働をスケールアップしたものとは異なります。

それから、アインシュタインと家政婦の例えでも判るように、単純な「生産性」の話にしか帰着しない、と思っていることに驚きます。同じ例えで考えてみましょうか?アインシュタインは確かに家事全般に長けているとは言い難いかもしれません。しかし、それゆえに家事のプロが思いもよらない家事の新方法を思いつく可能性があります。また、家政婦も学習によって思いもよらない才能を発揮する可能性があります。つまり、「多様性」と「潜在能力」というものは、リカードの比較優位論では扱われないのです。

さらに、保護貿易によって保護されている(と主張する)ドメスティックな産業はしばしば「ガラパゴス」と呼ばれます*2

しかし、実際の自然環境というものにおいては、風土の差異による生態系の違いは当然あってしかるべきものです。それこそが、環境に適していく「進化」の結果であり、可能性であり、多様性です。そのような多様性が保たれている生態系に外部から動植物を無制約に持ち込むような真似は、「環境破壊」として非難されます。「多様性」とは、変化の可能性と生態系の豊さを反映するものです。その意味では、世界全てが「ガラパゴス」だったのであり、世界中が環境破壊に晒された中で、ガラパゴスは希少な多様性を保っている珍しいケースなのです。決して、遅れた、取り残された存在なのではありません。

各国の産業政策も同じことであり、保護貿易下での産業振興は様々な多様性、潜在的可能性を持ちます。自由貿易下では、一強の製品・サービスが他を席巻し、潜在的可能性も多様性も潰されてしまいます。

自由貿易は究極の保護貿易である、と云われる*3所以です。

資本主義の終焉と歴史の危機 (集英社新書)

資本主義の終焉と歴史の危機 (集英社新書)

このへん、いわゆる経済学者の態度というものに疑問を持たざるを得ないのですが、なぜ彼らは驚くほど単純な、理想状態で成り立つような理論を、現実世界に当て嵌めようとするのか*4

物理学の世界では、理想状態は基本的に成り立たない世界と考えられています。高校の力学の教科書では、落下実験で“空気抵抗は無いものとする”と前提をおいたりしますが、実際には空気抵抗を考えない実世界はありません。理想状態を記述する数式を実際に当て嵌めてみたりはしないのです*5

物理で最も簡単な例としては「三体問題」があります。

近代物理学の祖であるニュートンは、“万有引力”について考察しました。そこで、二体の質量間について働く力学的関係、つまり引力については解析的に説明しましたが、これが三体間の関係となると解析的に解く事が出来なくなるのです*6

三体間の動きは調和的(コスモス)ではなくなり、混沌的(カオス)になります。

三体間の関係、という単純なレベルでさえも複雑で解析的に解けない。多体問題になれば、今度は統計力学(≒熱力学)の世界となりますが、統計力学でさえも、各粒子間の相互作用が強い場合は、複雑な様相を呈するのです。

物理学と比しても各人の違いが大きく、相互作用(各人の交流)が大きい人間社会の営みを、単純な線形関係で見ようという経済学者の態度には、正直恐怖さえ覚えます。どれだけ傲慢なのか。

閑話休題

理論と現実のギャップから考えて比較優位論に基づいて自由貿易が理想的、などというのはクソみたいな話でありますが、もう一つ比較優位論には、「どちらが主導権を持つのか」という問題があります。これも、参考サイトに載せられている懸念ではあります。つまり、比較優位に基づいた分業では、他より優位な立場になる者が現れることになります。別に全体の生産性が上がるのだからいいじゃないか、という意見があるでしょうが、そうはいかないのです。その懸念をシンプルに描いた文章から引用させて頂きます。

超大国がつくりあげた経済支配のネットワークに組みこまれ、分業の名のもとに特定の農産物や工業製品の生産を強制されるわけだ。造反をおこせば、流通システムの咽喉もとをしめあげられ、商品は売れず、自国で生産できない必需品は買えず、国全体が窮乏化する。恐竜のように巨大なメカニズムの一細胞として生きるしかないのだった。

とはいえ、限度というものがある。人間は貧困には耐えることができても、不公平には耐えられないという部分が、たしかにあるのだ。

(上下ともに 戦場の夜想曲 田中芳樹 徳間文庫)

戦場の夜想曲(ノクターン) (徳間文庫)

戦場の夜想曲(ノクターン) (徳間文庫)

つまり、分業論でいえば、頭脳や心臓にあたる部分、すなわち情報や金融を押さえたところが、他に対して支配的状態を恒常化させてしまうのです。もちろん、その情報、金融を支配する層が倫理的、紳士的、利他的に振舞うのであれば問題は無い。しかし、非倫理的で強欲で私利を優先するように振舞ったら最悪です。悪意が無くても、認識がずれていたら恐ろしい事になります。

そのへんが示されたのが

Q.E.D.―証明終了―(34) (月刊少年マガジンコミックス)

Q.E.D.―証明終了―(34) (月刊少年マガジンコミックス)

Q.E.D.の34巻「災厄の男の結婚」で示された、W銀行(エピソードも含めて世界銀行を示していることは明らか)の所業です。世界銀行は過去、IMFと共に自由主義と自由貿易の旗振り役としてあちこちに影響を及ぼしています。そこでは、根強い批判があるわけです。

さて、自由貿易体制になった場合、誰が恩恵を得る事になるのか、そして、誰が不利益を被るのか。大体お分かりですよね。情報、金融を握るのは、先進国でもごく僅かな富裕層です。彼らにとって自由貿易体制は他を支配する強力な武器となります。ですが、他の人々、中間層は淘汰されて貧困層が拡大することになるのです。現在先進国で生じている格差増大は、自由主義と自由貿易による当然の結果でしかありません。

これは今に始まった話ではありません。自由貿易に反対すると、なぜか「鎖国をするのか」的な非難を浴びたりしますが、自由貿易の反対は鎖国ではなく、関税貿易・保護貿易です。そして、「鎖国」を解いて「開国」した日本が目指したのは、関税の自主決定権を取り戻し、産業を保護する事でした。当時の日本にとって自由貿易は殖産振興の障害となったからです。

逆に、日本が植民地獲得として朝鮮半島に干渉を始めた際に推しつけようとしたのが「自由貿易」でした。自由貿易とは、立場が強いものがその立場を強化するために、押し付けるものなのです。

それは、対外的な、国同士の場合だけでなく、国内でも立場の違いによって変わります。

では、現在の一番惨い自由貿易の犠牲はどこか?それは、メキシコです。

メキシコはNAFTA(北米自由貿易協定)によってアメリカ・カナダとの自由貿易体制を取りました。アメリカ、メキシコの政財界が目論んだように、アメリカ二次産業はメキシコへ移転を進めました。なにせ人件費が安いですから。日本企業も、特に自動車産業はメキシコへの進出が相次いでいます。トランプ氏(やその支持層)が「メキシコへ仕事を取られた」というのは正しいのです。一般的な労働層に関して云えば、確かに職を奪われた。では、メキシコの側がウハウハか、というとそれも違います。

メキシコはメキシコ革命*7の際に不徹底ではありましたが土地の分配政策を進めました。大荘園で小作農をしていた貧農を救うためです。

反乱するメキシコ (1982年) (筑摩叢書〈278〉)

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老アントニオのお話―サパティスタと叛乱する先住民族の伝承

老アントニオのお話―サパティスタと叛乱する先住民族の伝承

以後、自営農民はほぼ自給自足に近い生活を送っていたのですが、メキシコへの企業進出はその農村の荒廃を招いたのです。企業進出によってメキシコのGDPは増大しましたが、自営農の生産には関係が無い*8。ですから、物価上昇によって貧しくなり、工場労働への移行が進みます。工場労働者になれればいいのですが、全員がそうと云う訳にはいかない。併せて資本の自由化により企業経営の大農園が他のラテンアメリカ諸国と同じように農地を買い占めます。僅かばかりの土地で行う農業も不可能になった農民が、国境を越えてアメリカの不法移民となるのです。

もちろん、アメリカとメキシコの格差は激しかったですから、NAFTA締結以前からも越境は問題となっていました。しかし、NAFTA締結以降は拍車が掛かっています。アメリカに大量に流れ込んだ人々はどうなるのか。これも、不法滞在の立場の弱さから、過酷な労働、特にアメリカ側の低賃金労働者となります。アメリカの低賃金労働はメキシコ移民によって支えられている、と云っても過言ではありません。でも、それはアメリカの労働層が望んだ事でも、メキシコの自営農民が望んだことでもありません。恩恵を受けるのは、もちろん両国の富裕層なのです。

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